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●教育に関わる調査研究

①研究主題

「子どもが書きたくなる「書くこと」の学習指導について」

                   ~「これなら書ける!」という実感をもたらす単元構想の工夫~

②主題設定の理由

全国学力学習状況調査の結果から、守山市の小中学生は、自分の考えたことを「論理的」に説明したり、自分の感じたことを「効果的」に表現したりすることに課題があることがわかった。滋賀県や全国でも同様の傾向が見られる。また、次期学習指導要領がめざす主体的・対話的で深い学びの実現を図るには、書く題材の集め方や全体の構成の仕方など「書くこと」に関する知識や技能の習得だけでなく、「何のために書くのか」「誰にあてて書くのか」といった目的意識・相手意識に基づいた学びがより大切である。なぜなら、目的や相手に応じた書き方が必要なことに気づき、自分の書きぶりを振り返ることが、学びへの意欲を高めたり、学ぼうとする力を育んだりすることにつながるからである。

そこで、本調査研究では、子どもの「書くこと」についての実態を調査し、学力学習状況調査で明らかになった課題と絡めて、その解決策を研究していく。子どもの発達段階に応じて課題解決の具体的な方策について、授業づくりを通して検証していく。

③研究の目標

・子どもに「書くこと」の学習において、困っていること、難しいと感じていること等についてアンケート調査を行い、子どもの苦手意識・困り感を分析・整理する。

・各学年の「書くこと」の単元について、年間指導計画上の位置付けを調べ、系統性について見直しを図る。

・子どもの「書くこと」に関する実態改善や課題解決に直結する単元について、具体的な改善策を取り入れた授業実践を行い、その成果を検証する。

④研究組織

市内5小学校、4中学校から推薦された教員、市学校教育課指導主事、教育研究所所員(計13名)が研究協力員会を組織する。

・指導講師  滋賀大学教職大学院准教授 村田 耕一 氏



●指導力向上に関する研究1

    ①研究主題

「算数・数学科におけるアクティブ・ラーニングや
                 ICTを活用した授業の実践」(2年次)

   ②主題設定の理由

平成29年3月に、次期学習指導要領が告示された。その基盤となる平成2812月中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習 指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、これからの予測困難な社会に生きていく子どもたちに育成すべき資質・能力として、生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」という3つの柱が掲げられている。これらの資質・能力が偏りなく育成できるように、児童生徒が「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うことを述べられている。また、多様な考え方がされていた「アクティブ・ラーニング」については、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために共有すべき授業改善の視点として、その位置づけが明確化された。

この答申に基づき、小学校平成32年度、中学校平成33年度から施行される次期学習指導要領では、これまで行われてきた活動を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、アクティブ・ラーニングの視点から、授業改善に向けた取り組みを活性化していくことが重視されている。

昨年度の研究では、算数・数学科において、話し合い活動を中心とした授業展開のモデルに基づいて、アクティブ・ラーニングの技法やICTの活用を取り入れた授業実践を行った。このことから、話し合い活動等の協働的な学習は、次期学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現のために、有効な授業のひとつであるという方向性が見えた。しかし、これらの技法だけに陥ることなく、児童生徒が能動的に学習するための実践事例を積み重ねていく必要があると考えた。

以上のことから、本研究では、算数・数学科において、次期学習指導要領に向けた、アクティブ・ラーニング及びICTを効果的に活用した学習・指導方法での実践をさらに積み重ね、検証していきながら、授業改善をすすめていく必要があると考え、主題を設定した。

   ③研究の目標

次期学習指導要領の実施に向けて、話し合い活動などの協働的な学習やICTを活用した授業の実践の効果や課題を考察し、実践事例を作る。

   研究組織
  市内4小学校および4中学校から推薦された教諭、市学校教育課指導主事、教育研
      究所所員(計13名)で、研究協力員会を組織する。

  ・指導講師 滋賀大学教育学部教授 高澤 茂樹 氏


指導力向上に関する研究2

   ①研究主題

ICTを効果的に活用した授業の普及のための実践研究」

      ~子どもも教員も、みんなが使えるICT環境の構築と活用~

   ②主題設定の理由

現代の生活において、情報化やグローバル化が進み、スマートフォン・タブレットPCなど持ち運び可能なICT機器が爆発的に普及し、誰もが容易に情報を手に入れたり、発信したりすることができるようになっている。これらのことは十数年前には予測できなかった社会である。中央教育審議会は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」(平成2812月答申)において、「社会生活の中でICTを日常的に活用することが当たり前の世の中となる中で、社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためには、学校の生活や学習においても、日常的にICTを活用できる環境を整備していくことが不可欠である。」と述べている。子どもたちが、これからの社会を生きていくためには、大人のみならず、学校教育においても、情報や情報手段を適切に活用できる能力の育成やそのためのICTの環境整備が必要とされている。現在、タブレットPCや電子黒板の導入が全国的にも進んでおり、タブレットPCの導入台数は平成27年度には2年前の約3.5倍にも伸びている(平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査、文部科学省、平成2810月)が、守山市ではまだ導入がすすんでいない傾向がある。

教員のICT活用能力については、先進的に活用している教員がいる一方で、公務でのコンピュータの使用はあるものの、授業への活用に抵抗感を持っていたり、技能の習得が未熟であると感じたりしている教員も少なくない現状がある。

当研究所「タブレットPCを活用した授業の実践」(平成26年度)や「ICT活用による協働的な学びの実践」(平成27年度)の指導力向上に関する研究や、他の優れた先行研究もたくさんあるが、本市の教育事情にあった実践事例を積み重ねていき、多くの教員に普及していく必要があると考える。

以上のことから、本研究では、平成29年度に守山市教育委員会が定めたICT研究推進校3校(中洲小学校、守山北中学校、明富中学校)を中心に、守山市立小・中学校にそれぞれ設置されたICT推進員とともに、普通教室やコンピュータ教室でのタブレットPCを活用した授業実践、多くの教員がICTを活用できる実践、iPadWindowsの利便性の比較検討など、ICTを効果的に活用できる実践事例を積み重ねていくとともに、ICTの環境整備のあり方について検証していく必要があると考え、主題を設定した。

   ③研究の目標

多くの教員が抵抗なくICTを効果的に活用しての授業ができる実践や、児童生徒もICTを効果的に活用できる授業などの実践・検証を行い、守山市の現状にあった実践事例を考えていく。また、守山市におけるICT環境の整備のあり方についても検証する。

  

④研究組織

市内9小学校および4中学校から推薦された教諭(ICT推進員)、市学校教育課指導主事、教育研究所所員(計17名)で、研究協力員会を組織する。


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