2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、実施機関が組織的に用いるものとして管理しているもの(市の公の施設(市が設置し、または管理する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が当該市の公の施設の管理のために保有する文書を含む。)をいう。

3　この条例において「公文書の公開」とは、実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書の閲覧もしくは視聴に供し、またはその写しを交付することをいう。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を公文書の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。ただし、当該請求のあった日に公文書の全部を公開する場合は、口頭により通知することができる。

3　前項の場合において、実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定(前条の規定による部分公開をする旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を同項の書面に付記しなければならない。この場合において、その理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて付記しなければならない。

4　実施機関は、第1項の期間内に同項の決定をすることができない正当な理由があるときは、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間および理由を請求者に書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しないことを理由として当該公開の請求を拒否するとき、または公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで第7条各号または第8条各号のいずれかに該当する情報を公開することになる場合に当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開の請求を拒否するときは、前4項の規定を準用する。

2　実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、公開する旨またはしない旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を当該第三者に書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する日時および場所において行う。

3　実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損し、もしくは破損するおそれがあるとき、または部分公開をするとき、その他合理的な理由があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該公文書を複写または当該公文書から出力もしくは採録したものにより、当該公文書の公開を実施することができる。

2　この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議を行うほか、実施機関からの照会ならびに情報公開制度の運営および改善について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員で組織する。この場合において、市長は、あらかじめ他の実施機関の意見を聴くものとする。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、必要と認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。

6　審査会の行う第1項の審議の手続は、公開しない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例は、市立図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

3　この条例は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物については、適用しない。

2　実施機関は、指定管理者による適切な情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

2　公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。