2　常任委員会の名称、委員会定数およびその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申し出があるときは、会議にはかって当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、定例月会議または臨時会議の期間以外の休会中においては、議長が変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

5　常任委員および議会運営委員の任期満了による第1項の指名は、任期満了の日以前に行うことができる。この場合において、前任の委員の任期は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、当該指名のあった時までとする。

2　委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行なう。

2　委員長および副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、また退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条、第25条および第26条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年10月16日から施行する。

(条例の廃止)

2　守山町常任委員会および特別委員会条例(昭和30年守山町条例第21号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市議会委員会条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月16日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の守山市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の文教厚生常任委員会および産業建設常任委員会の正副委員長および委員は、それぞれ改正後の守山市議会委員会条例による文教福祉常任委員会および環境経済都市整備常任委員会の正副委員長および委員になるものとする。ただし、当該正副委員長および委員の任期は、旧条例の規定により選任された日から起算する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の守山市議会委員会条例の環境経済都市整備常任委員会の正副委員長および委員は、改正後の守山市議会委員会条例による環境生活都市経済常任委員会の正副委員長および委員になるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「改正前の法律」という。)の規定により選任された常任委員、議会運営委員または特別委員である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の守山市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によりそれぞれ常任委員、議会運営委員または特別委員として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、この条例による改正前の守山市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された日(特別委員として選任されたものとみなされる者の任期にあっては、改正前の法律の規定により選任された日)からそれぞれ起算するものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により互選された常任委員会、議会運営委員会または特別委員会(以下「委員会」という。)の委員長または副委員長である者は、この条例の施行の日に、改正後の条例の規定によりそれぞれ常任委員会、議会運営委員会または特別委員会の委員長または副委員長として互選されたものとみなす。

4　この条例施行の際、現に改正前の条例に基づき委員会に付託し継続審査中の事件は、改正後の条例に基づいて付託されたものとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行日以降初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

この条例は、平成31年10月16日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。