2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　市長は、登録申請された印鑑が次の各号の一に該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号および第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記またはその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書および市長が適当と認める書類を規則で定める期限内に登録申請者またはその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が印鑑登録を自ら申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は前項の手続きを省略することができる。

4　市長は、前2項に定める手続きを行うにあたり必要があると認めるときは、登録申請者またはその代理人に対し、口頭その他の方法による質問を行うものとする。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期限内に回答書および市長が適当と認める書類の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により印鑑の登録をするときは、印鑑登録原票(磁気ディスクをもって記録するものを含む。以下同じ。)を作成し、規則に定める事項を登録する。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　前項の申請については、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第5号または第6号の規定により印鑑登録を職権で抹消したときは、その旨を当該印鑑登録を受けていた者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者が印鑑登録証明書交付申請書に個人番号カードを添付し、統合端末(公的個人認証サービスの受付窓口端末の機能と住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバ端末の機能を搭載した電子計算機をいう。)に当該個人番号カードの暗証番号を入力して申請を行う場合は、印鑑登録証の添付を要しない。

3　前2項の規定にかかわらず、個人番号カードを所持し、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定による利用者証明用電子証明書の提供を受けた印鑑登録者は、多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された地方公共団体情報システム機構と契約した事業者が設置する端末機で自動的に証明書等の交付申請の受付をする機能を有するものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　市長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(印鑑番号および登録年月日を除く。)の写し(磁気ディスクをもって調製するものを含む。)について証明する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に改正前の守山市印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和54年5月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　改正前の条例の規定により印鑑登録を受けている者が、切替期間において、改正後の守山市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定により当該印鑑の登録申請をしたときは、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、登録申請に係る確認を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正)

2　守山市使用料および手数料条例(昭和30年守山市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行日の前日において外国人登録原票に登録されている者の印鑑登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において抹消するものとする。

3　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票の移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において当該事項について修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に住民基本台帳カードの交付を受けている者にあっては、第1条の規定にかかわらず、当該住民基本台帳カードの有効期限に限り住民基本台帳カードの提示に替えることができる。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定および第3条の改正規定(第2条第4号ケの改正規定を除く。)については、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。