2　法第28条第2項および前項における休職を命ずる時期は次の各号による。

2　職員の意に反する降任、免職、休職または降給の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　第2条第1項第3号の規定に該当する場合における休職の期間は、1年を超えない範囲内において任命権者が定める。ただし、特に必要があるときは、任命権者は、休職の日から引き続き2年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において休養を要する程度に応じ個々の場合については任命権者が定める。

4　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項、第2項および第3項の規定の適用については、第1項および第2項中「1年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項および第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「2年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項および第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第3項中「3年を超えない範囲」とあるのは「法第22条の2第1項および第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中職員の給与に関する条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条に規定する降給の規定は、当分の間、守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号。以下「給与条例」という。)付則第20項または守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号。以下「教育公務員給与条例」という。)付則第10項の規定による降給とする。

3　第3条第2項の規定は、給与条例付則第20項または教育公務員給与条例付則第10項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、守山市開発公社設立許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(守山市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　守山市職員の給与に関する条例(昭和40年守山市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。