(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)および守山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員または週以外の勤務によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(別記様式第2号)により、遅滞なく任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職もしくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、または育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年規則第19号)第27条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)またはその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の具給を調整することができる。

(育児休業に係る書面の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、当該書面の交付に代えて他の適当な方法によることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る書面の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、書面の交付によらないことを適当と認めるときはその他適当な方法をもって書面の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書は、別記様式第3号によるものとする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第12条　条例第12条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続)

第13条　条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第4号によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る書面の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第1号および第3号に掲げる場合において、失効し、または取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間および承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間および期間の末日と同一である場合にあっては、当該書面の交付に代えて他の適当な方法によることができる。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る書面の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、その他適当な方法をもって書面の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第17条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第17条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員または週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(第1号部分休業の承認の請求手続)

第18条　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認の請求は、第1号部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

(第2号部分休業の承認の請求手続)

第18条の2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認の請求は、第2号部分休業承認請求書(別記様式第6号)により行うものとする。

(部分休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第19条　第6条の規定は、第1号部分休業および第2号部分休業について準用する。

(その他)

第20条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。