(趣旨)

第1条　職員の服務については、法令ならびに条例その他特別の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(執務の基本)

第3条　職員の執務については、日常次の各号に意を用いなければならない。

(宣誓書の提出)

第4条　新しく任用された者は、署名を終った宣誓書を総務部人事課長を経て市長に提出しなければならない。

(履歴書の提出および住所届)

第5条　新しく任用された者は、任用のとき履歴書(別記様式第1号)および氏名住所届(別記様式第2号)を総務部人事課長に提出しなければならない。

(氏名または住所の変更)

第6条　職員は、氏名または住所に変更があったときは、氏名住所届に所要の事項を記載して総務部人事課長に届け出なければならない。

(出勤簿)

第7条　職員の出勤管理は、勤務管理システムによるものとする。ただし、勤務管理システムを利用できない職員は、出勤簿(別記様式第3号)に押印するものとする。

(勤務時間中における外出または退出)

第8条　勤務時間中、病気その他の事由により早退または一時離席しようとするときは、課(室)長(以下「課長」という。)または係長に申し出て承認を受けなければならない。

(休暇願)

第9条　病気、災害その他特別の事由により、勤務することができないときは、事前に勤務管理システムに所要の事項を入力して、課長に届け出なければならない。ただし、勤務管理システムを利用できない職員は、年次休暇願簿(別記様式第4号)に所要の事項を記載して課長に届け出なければならない。

(現場出勤)

第10条　職員が直接作業現場等に出勤する必要を認めたときは、課長は、その理由を総務部人事課長に通知し、所要の職員に対し一定の期間所定の場所に直接出勤を命ずることができる。

(出張命令)

第11条　公務のための職員出張については、旅行命令簿に所要事項を記載し、その前日までに上司の決裁を受けなければならない。

(復命)

第12条　職員が出張の任務を終えて帰庁したときは、直ちに復命書を提出しなければならない。ただし、特殊または軽易な事件については、口頭をもってすることができる。

(召喚に応ずる承認)

第13条　職員に関して裁判所またはその他の官公庁の召喚を受け、証人、鑑定人もしくは参考人として出頭する場合はあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(秘密を守る義務)

第14条　別に定めるものを除く外、職務上の文書および簿冊は、上司の許可がなければ、これを庁外の者に開示し、または謄写させてはならない。

(勤務時間外または休日の登庁)

第15条　勤務時間外(勤務時間以外の時間をいう。以下同じ。)または休日に登庁するときは、宿直または日直の者にその旨を伝え、退庁するときは、火気の取締および戸締に注意し、必要事項があれば当該宿直または日直の者に引き継がなければならない。

(事務の引継)

第16条　退職・休職・転任・転勤その他の事由により担任事務に変更があった場合には、前任者は、すみやかに文書または口頭をもって後任者または代理者にその事務を引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(盗難・火災予防)

第17条　職員は、常に庁舎内外の盗難および火災予防に心掛けなければならない。

(火気取締責任者)

第18条　火元取締責任者は、常に火気の取締を厳にし、退庁する場合には、火を使用する器具の点検を正確にしなければならない。

(非常持出)

第19条　各課長は、火災その他非常災害に備え、重要な文書および物品の搬出その他必要な処置についてあらかじめ準備しておかなければならない。

(非常災害の予防措置)

第20条　総務部総務課長は、庁舎内各要所に消火器を配置し、その他非常災害に使用すべき用具物件を備えつけ、あらかじめ担当課を定め、使用法を訓練しておかなければならない。

(災害の発生または発生のおそれある場合)

第21条　職員は、勤務時間中、庁舎またはその附近に火災その他の災害が発生し、または発生のおそれある場合には、消防機関に通知する等臨機の処置をとらなければならない。

第22条　勤務時間外、または休日に、庁舎またはその付近に火災その他の災害が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、警戒、防止に従事しなければならない。

(宿日直)

第23条　勤務時間外および休日には、本庁に宿日直を置く。

(宿日直の種類および勤務時間)

第24条　宿日直は、日直および宿直の2種類とする。

(日直の体制等)

第25条　日直は、2人体制とする。ただし、非常時その他特に必要があるときは、この限りでない。

(宿日直の事務取扱)

第26条　宿日直の事務は、総務部総務課長がこれを行うものとする。

(日直の割当)

第27条　日直の割当については、日直表および承認簿(別記様式第5号)により、毎月分の勤務割当表を作成し毎月初めの5日前までに各課長に通知しなければならない。

(日直勤務の交代)

第28条　各課長は、日直の勤務を承認した職員が次の各号に該当するときは、当該職員と交代して勤務する職員を決定し、その旨を総務部総務課長まで届け出なければならない。

(日直の取扱事項)

第29条　日直として勤務する者には、次の各号に掲げる事項を取り扱わなければならない。

(宿直室に常備するもの)

第30条　宿直室には、次のものを備えつけなければならない。

(収受文書等の処理)

第31条　宿日直において収受した文書等は、次の各号により処理しなければならない。

(非常事態の発生)

第32条　宿日直にあたる者は、火災その他の非常事態が発生し、または発生のおそれがあるときは、臨機に対応するとともに総務部総務課長に状況を報告し、その指示を受けなければならない。

(日直日誌等)

第33条　日直にあたる者は、勤務中に発生した事故その他取扱った案件を日直日誌(別記様式第6号)に記載し、総務部総務課長に提出しなければならない。

(文書等の引継)

第34条　第31条の規定により収受した文書等は、総務部総務課行政管理係長または次の宿日直の者に引き継がなければならない。

(受付)

第35条　勤務時間中には、本庁に受付を置く。

(受付の業務)

第36条　受付は、次の各号に掲げる業務を行う。

(庁舎内の模様替え等)

第37条　庁舎内の模様替え、課室の移転、電話機の移動その他配置替えを行う場合は、あらかじめ総務部総務課長にその内容を届け出なければならない。

(盗難の届出)

第38条　庁舎内において盗難が発生した場合は、主務課長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を調査し、総務部総務課長を経て、市長に届け出なければならない。

(その他)

第39条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長がこれを定める。