(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成するために実施する研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の基準)

第2条　研修は、職員に現在在職している、または将来就くことが予想される職の職務の遂行と密接な関係のある知識、技能を修得させ、能力、資質等を向上させるため、合理的な基準に基づき、すべての職員にその機会を与えるよう計画し、実施されなければならない。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は次のとおりとする。

(総括責任者)

第4条　研修の実施については、総務部長が総括の責任者(以下「総括責任者」という。)となり、守山市職員研修長期計画に基づき毎年2月末までに翌年度の研修実施計画を定め、市長の承認を得なければならない。

(研修生の義務)

第5条　研修を受講する職員(以下「研修生」という。)は、その注意力のすべてを傾注し、これに専念しなければならない。

(所属長の義務)

第6条　所属長は、職員が研修に専念できるよう、その機会および便宜を与えなければならない。

(受講の停止)

第7条　総括責任者は、研修生が次の各号の一に該当すると認めるときは、その者に対して受講の停止を命ずることができる。

(研修効果の測定)

第8条　総括責任者は、修了生に対して試験その他の方法により、研修効果の測定を行うことができる。

(修了証書)

第9条　市長は、修了生に対し修了証書(別記様式第1号)を授与するものとする。ただし、極めて短時間の研修その他修了証書を授与する必要がないと認められる研修にあっては、この限りでない。

(委託による研修)

第10条　他の任命権者から、当該任命権者に属する職員の研修について委託を受けたときは、職員の研修とあわせて実施することができる。

(研修記録カード)

第11条　総括責任者は、職員の研修状況を明らかにするため、すべての職員について、研修記録カード(別記様式第2号)を作成し、保管しなければならない。

(集合研修の目的)

第12条　集合研修は、職員の基本的、共通的および一般的な知識や技能の向上を図るとともに、職場研修を補完し、自己啓発を喚起することを目的とする。

(集合研修の種類等)

第13条　集合研修の種類および対象職員は、別表第1のとおりとする。

(集合研修実施責任者)

第14条　集合研修の実施については、総務部人事課長が責任者(以下「集合研修実施責任者」という。)となり、集合研修実施責任者は、総括責任者の命を受け、円滑な研修の実施に努めなければならない。

(集合研修の課程)

第15条　集合研修の課程については、政策調整会議に諮らなければならない。

(研修の受講義務)

第16条　集合研修については、対象職員のすべてが受講しなければならない。

(研修結果の報告)

第17条　集合研修実施責任者は、所定の研修を終了したときは、その都度研修結果を総括責任者に報告し、かつ、必要な事項を所属長に通知しなければならない。

(派遣研修の目的)

第18条　派遣研修は、職員を各種研修機関等に派遣しながら、職負としての基本的、共通的および一般的な知識や技能の向上を図ることを目的とする。

(派遣研修の種類)

第19条　派遣研修の種類は、別表第2のとおりとする。

(研修生の選考)

第20条　別表第2に規定する派遣先のうち、滋賀県市町村職員研修センター、滋賀県市長会、近畿市長会、関西公務研修協議会および各種同和問題大会等への研修生については、総括責任者が選考し、命ずるものとする。

(通信教育研修の目的)

第21条　通信教育研修は、行政能率の向上に資するために、自己啓発による能力開発と視野の拡大を図ることを目的とする。

(通信教育研修の種類)

第22条　通信教育研修の種類は、市長が別に定めるものとする。

(研修生の選考)

第23条　研修生は、通信研修の受講を希望する職員および所属長の推薦した職員のうちから総括責任者が選考し、命ずるものとする。

(職場研修の目的)

第24条　職場研修は、組織が組織目的を達成するために、組織構成職員に対して勤務能力を発揮させ、かつ、増進させることを目的とする。

(職場研修の種類および課題)

第25条　職場研修の種類は、次のとおりとし、原則として所属単位ごとに実施するものとする。

(職場研修実施責任者)

第26条　職場研修の実施については、各所属長が責任者(以下「職場研修実施責任者」という。)となり、職場研修実施責任者は、第4条に規定する総括責任者の命を受け、円滑な研修の実施に努めなければならない。

(職場研修推進員)

第27条　職場研修を計画的かつ効率的に行うため、職場研修推進員(以下「研修推進員」という。)を置く。

(研修実施の記録)

第28条　職場研修実施責任者は、研修の実施の都度その内容を職場研修実施記録表(別記様式第3号)に記録するものとする。

(その他)

第29条　その他研修事業の運営に関し必要な事項は、政策調整会議において諮り定めるものとする。