2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を調製し、開会の日時および場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し、必要な事項は、認定委員会が定める。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、またはその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、または解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止しまたは支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項が変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出または提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、および議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を調製し、開会の日時および場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録、その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第69条の7に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額または休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じときは、その額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、条例第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例付則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支出に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例付則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)または障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、付則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、付則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例付則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求および受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、付則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、付則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が付則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例付則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この頃および付則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が付則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例付則第2条の4第3項、付則第3条第3項および付則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金または遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害または死亡について条例付則第5条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合またはその支給が受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第15条および第16条の規定は、条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しない者がある場合について準用する。この場合において、第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第19条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第7条の2の改正規定は、昭和48年9月1日から、第18条の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第4号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは「守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第12号)による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤め職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定は、この規則の適用の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の適用の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第4号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(昭和50年規則第14号)による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定による金額により支給されたものまたは守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第12号)付則第8項の規定により読み替えて適用される守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第4号)付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が25万円未満であるものに限る。)の支払は、この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第14号)による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第8条の2第1項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、同条例第14条の2第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第12条、第15条、第16条および付則第8項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第4号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の第7条の2の規定は、昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の第7条の2の規定は、この規則の適用の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則付則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の規則第7条の2の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2および別記様式第10条の規定は、この規則の適用の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第7条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成3年1月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第7条の規定については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「平成3年1月1日以後」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の3の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。ただし、別記様式第12号の改正規定は、適用の日から起算して20日を経過した日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、付則第2項の改正規定については、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたものまたは旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が56万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年5月11日から適用する。ただし、別記様式第12号の注意事項の2に係る改正規定は、平成8年8月1日から適用する。

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたものまたは旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が59万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたものまたは旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が61万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月15日から施行し、改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第7条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月14日から施行する。

この規則は、平成14年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別記様式第12号の改正規定を除き、平成15年10月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例施行規則第17条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行前に行うべき事由が発生した福祉事業については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において発生した事故に起因する通勤による災害について、改正前の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例施行規則第2条の3に規定する移動として認定され災害補償が支払われた金額は、これらに相当する改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例施行規則第2条の4の規定に基づく災害補償の内払とみなす。

この規則は、平成19年5月10日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による負傷または疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷または疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第1項第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。