(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項ならびに第53条第1項、第5項、第6項、第9項および第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　職員団体が、公平委員会に登録を申請する場合にはその代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正1通および副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に登録をした旨またはしない旨を申請した職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更または解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体は、その規約もしくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、または解散したときは、その事由を生じた日から20日以内に公平委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

(登録の効力停止および取消の通知)

第5条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、または登録を取り消すときはその旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。

(公平委員会規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。