2　市長等に前項の給料のほか通勤手当および期末手当を支給し、その額は、一般職の職員の例による。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号。以下「給与条例」という。)第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料の月額およびその給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

3　退職手当については、別に条例で定める。

4　前3項の給料および手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　市長等が職務を行うため外国に旅行したときは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の定めるところに準じ旅費を支給する。

3　前2項の旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の適用については、昭和52年7月1日から昭和52年8月31日までの間、別表第1中「430,000円」とあるのは「410,000円」とする。ただし、期末手当および退職手当の算定基礎となる給料月額に適用しない。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる給与条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成11年6月、同年12月、平成12年6月および同年12月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる給与条例第21条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の150」と、「100分の190」とあるのは「100分の180」と、「100分の165」とあるのは「100分の155」と、「100分の145」とあるのは「100分の135」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

5　平成14年4月1日から同年9月30日までの間、市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。

6　平成14年4月1日から同年6月30日までの間、助役および収入役の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に助役にあっては100分の10を乗じて得た額を、収入役にあっては100分の5を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。

7　平成14年6月および同年12月に支給する期末手当に関する第2条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる給与条例第21条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の138」と、「100分の155」とあるのは「100分の148」とする。

8　平成15年4月1日から平成23年2月19日までの間、市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

9　平成15年7月1日から平成23年2月19日までの間、副市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

10　平成15年12月に支給する期末手当は、第2条第2項の規定にかかわらず、給料の月額およびその給料の月額に100分の16を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として算出した額から、平成15年6月1日を基準日として支給された期末手当の額から、平成15年6月1日を基準日として給料の月額およびその給料の月額に100分の16を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として算出した期末手当の額を控除して得た額を減じて支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

12　平成24年4月1日から平成27年2月19日までの間、市長および副市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に市長にあっては100分の10を乗じて得た額を、副市長にあっては100分の5を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

13　平成27年8月1日から同年10月31日までの間、市長および副市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

14　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間、市長および副市長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に市長にあっては100分の20を乗じて得た額を、副市長にあっては100分の15を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

15　令和2年6月に支給すべき期末手当については、第2条第2項の規定にかかわらず、これを支給しない。

16　令和3年7月1日から同年12月31日までの間、市長、副市長および教育長の給料は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する月額から、同表に規定する月額に市長にあっては100分の15を乗じて得た額を、副市長にあっては100分の10を乗じて得た額を、教育長にあっては100分の7を乗じて得た額を減じて得た額を給料として支給する。ただし、退職手当の算定基礎となる給料月額は、同表による額とする。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項および付則第2項の規定は、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、昭和52年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旅費支給の適用区分)

3　改正後の条例第3条の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した施行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　新条例別表第2の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第2、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第4条、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例別表第2および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「給与条例」という。)、守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長条例」という。)および守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の給与条例、教育長条例および議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和41年守山市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和41年守山市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月の期末手当および勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、任命権者は、この条例の施行後に人事院の行う平成21年度の期末手当および勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、引続き現に在職する教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合は、当該欠けた日)において、教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、その日に満了する。

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の市長等の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例第2条第2項の規定の適用については、「同条第4項」とあるのは「守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第6号)付則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、守山市職員の給与に関する条例第21条第4項」とする。

(守山市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　守山市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例(昭和41年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。