2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3の学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分または試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4の経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5の修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数または減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

4　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前3項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　第13条各号の一に掲げる者から職員となった者または第14条に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ任命権者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格または経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第14条までに定めるところにより初任給基準表に定める号給を調整し、またはその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在職年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ任命権者の承認を得たときは、この限りでない。

5　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合には、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、または著しい障害の状態となった場合は、第15条第1項から第3項までの規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、任命権者の定める号給とする。

2　前項の規定にかかわらず年齢60年(用務員および業務員については年齢63年)を超える職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の3に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける第1項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前2項の規定にかかわらずあらかじめ任命権者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもってその者の異動後の号給とすることができる。

3　第18条および第19条の規定は、第20条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、または降格した職員の号給については適用しない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(AおよびBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるAまたはBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第6条第3項または教育公務員給与条例第7条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者または同日後に第18条第3項、第22条第2項もしくは第35条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日または号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(任命権者の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で任命権者の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項または第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給(教育公務員給料表の適用を受ける職員のうち第34条の2第2項に規定する職員以外の職員でその属する職務の級が1級であるものにあっては125号給、2級であるものにあっては157号給、3級であるものにあっては93号給、4級であるものにあっては37号給)の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動または第20条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項および第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をAまたはBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　教育公務員給与条例第7条第4項の規則で定める職員は、平成20年3月31日において任命権者によって高等学校に派遣を命ぜられていた教頭、教諭および実習助手(これらに相当する者として任命権者が認めるものを含む。)とする。

3　第1項の規定は、教育公務員給料表の適用を受ける職員のうち前項に規定する職員以外の職員(その属する職務の級が1級であるものにあっては125号給、2級であるものにあっては157号給、3級であるものにあっては93号給、4級であるものにあっては37号給であるものに限る。)について準用する。

2　初任給基準の改正に伴い新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上職員の号給を調整する必要があると認められる場合その他これに準ずる場合には、あらかじめ任命権者の承認を得てその者の号給を上位の号給に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合または任命権者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定に基づいてこの規則の施行の日前に行われた行為は、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の相当規定に基づいて行われた行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定および第14条の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2および3　削除

(昇給に関する経過措置)

4　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年守山市条例第27号。以下「改正条例」という。)付則第7項および守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年守山市条例第28号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第5項の規則で定める号給または給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　改正条例付則第7項前段および改正学校職員条例付則第5項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第6条第4項もしくは学校職員条例第7条第1項または改正後の規則第28条の2第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　改正条例付則第7項後段および改正学校職員条例付則第5項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が改正後の規則第28条の3に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第6条第4項および学校職員条例第7条第1項または改正後の規則第28条の2第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となった者については、前2項の規定にかかわらず、改正条例付則第7項および改正学校職員条例付則第5項の規定により昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定(付則第5項および第6項の改正規定を除く。)は、昭和61年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、昭和60年7月1日から適用する。

3　第2条および第3条の規定(付則第5項および第6項の改正規定に限る。)による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　昭和61年4月1日前に改正後の規則第30条第1項または第31条第1号もしくは第2号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

5　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年守山市条例第33号。以下「改正条例」という。)付則第9項または守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年守山市条例第34号。以下「改正学校条例」という。)付則第8項の規定により昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

6　改正条例付則第12項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和62年3月31日までの間における改正後の規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは「守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年守山市条例第33号)付則第12項の規定により昭和61年4月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例付則別表第2の職務の欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

7　改正条例による改正後の守山市職員の給与に関する条例または改正学校条例による改正後の守山市公立学校職員の給与に関する条例および改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例付則第10項もしくは第12項または改正学校条例付則第10項もしくは第12項の規定により定められた給料月額を切替日において受けていたものとみなして改正後の規則第18条の規定を適用する。

(特例職員)

8　改正条例付則第15項に規定する切替日における職務の級を規則で定める職員は、行政職給料表の適用を受ける者で旧等級が次の表の旧等級欄に掲げられているもののうち、切替日におけるその者の職務が同表の職務の欄に掲げる職務であるものとし、その者の職務の級は、同表の旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第4の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定および付則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日の前日までに新たに職員となった者については、改正後の規則の初任給の基準の適用を受けることとなる職員との権衡上必要があると認められる場合には、市長が定めるところにより、平成2年4月1日以後の給料月額を調整することができる。

4　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項に後段を加える規定、第7条第2項の改正規定、第8条第1項の改正規定、第18条第1項から第4項までの改正規定ならびに同条同項に1項を加える改正規定、第24条第1項第1号から第8号までの改正規定、第30条第3項第7号の改正規定、第35条第1項の改正規定、別表第6　1行政職給料表初任給基準表の備考の改正規定、および別表第7を別表第7の2とし、別表第6の次に1表を加える規定については、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成2年守山市規則第25号)の一部を次のように改正する。

(昇格等に関する平成7年度までの経過措置)

4　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、付則別表の対象職員欄および経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

5　前項もしくは付則第7項の規定または改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員および任命権者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項および付則第7項の規定ならびに改正後の規則第18条および第33条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の守山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条および第33条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条および第33条の規定)を適用するものとする。

6　守山市職員の給与に関する条例(昭和40年守山市条例第1号)第6条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、付則第4項の規定にかかわらず、改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

7　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日または平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日におけるこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　56歳に達した日後に付則第4項の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条を適用したものとした場合に得られる号給の1号上位となるものおよび同日後に前項の適用を受けた職員で任命権者の定めるこれに準ずるものの当該昇格または調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第28条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

9　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員および任命権者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

10　調整期間中に昇格をしなかった職員で付則第7項の適用を受けたものおよび任命権者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条または第24条の規定を適用するものとする。

11　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該昇格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、付則第4項の規定ならびに規則第18条および第24条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ任命権者の昇任を得て定めるものとする。

(読替規定)

12　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

13　改正後の規則第24条第2項または第33条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「または第37条」とあるのは「もしくは第37条または改正付則第4項もしくは第11項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(雑則)

14　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、任命権者が定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の身分および職名に関する規則等の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に保母を命ぜられている者は、この規則の施行の際、別に辞令を発せられない限り、保育士を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別表第7の2の改正規定は、平成11年4月1日から適用する。

(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　守山市職員の職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年守山市規則第34号。以下「切替規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条または第19条の規定の適用については、昇格または降格の日の前日において切替規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　切替規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第28条の2第2項および第30条の規定の適用については、第28条の2第2項「その者が現に受ける給料月額」とあるのは「その者の守山市職員の職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年守山市規則第34号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第30条第1項中「第28条の2第2項」とあるのは「守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則」(平成11年守山市規則第35号)付則第4項の規定による読替え後の第28条の2第2項」とする。

(雑則)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(別表第3の改正による経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日における昇格または降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第18条または第19条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格または降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第18条または第19条の規定を適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月20日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例付則第2項等適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)付則第2項または守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第12号)付則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を医療職給料表(1)の4級に定められた職員を除く。次項において「改正条例付則第2項等適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第2項等適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級または5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)付則第2項または守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第12号。以下この項において「平成18年改正学校職員条例」という。)付則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が平成18年改正条例付則別表第1または平成18年改正学校職員条例付則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級および新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格または降格の特例)

4　切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条または第19条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成26年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)第10条から第12条までの規定の適用を受けることとなる者(同日において38歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から初任給等規則第8条第1項の規定による号給(初任給等規則第10条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものおよび初任給等規則第29条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、初任給等規則第10条から第12条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における初任給等規則第27条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間または日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における初任給等規則第30条第1項、第3項第1号および第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「DまたはE(条例第6条第5項または学校職員条例第7条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、DまたはE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員または同日後に第18条第3項、第22条第2項もしくは第35条第1項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日または号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員または同日後に第18条第3項、第22条第2項もしくは第35条第1項の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日または号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における初任給等規則第30条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、特定職員(初任給等規則第30条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第6条第3項または学校職員条例第7条第1項の規定による昇給(初任給等規則第33条または第34条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員または切替日後に初任給等規則第18条第3項、第22条第2項もしくは第35条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日または号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(任命権者の定める一般職員にあっては、任命権者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、初任給等規則第28条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　任命権者の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他任命権者の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　付則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動または初任給等規則第20条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　付則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

13　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第25号)の一部を次のように改正する。

14　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成8年規則第36号)の一部を次のように改正する。

15　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成13年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(守山市公益法人等への職員の派遣等に関する規則の一部改正)

16　守山市公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成14年規則第15号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

17　守山市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第7の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

3　守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第18号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年12月21日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(改正条例付則第2項等適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第34号)付則第2項の規定によりその者の平成21年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例付則第2項適用職員」という。)のこの規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成22年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成21年3月31日においてその者が属していた職務の級および守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第34号)付則第2項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格または降格の特例)

4　切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条または第19条の規定を適用する。

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定するとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、第5条の規定による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条および第9条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定するとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、第5条の規定による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、復職時等における号給の調整または守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年条例第27号)付則第10項の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整または守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年条例第27号)付則第10項の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

4　改正後の初任給等規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給等規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給がこの規則による改正前の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の初任給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(端数処理)

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される基準給料月額のうち、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給等規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給がこの規則による改正前の守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の初任給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。