(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例または他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請および決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に交付する次の各号に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助金等の交付の決定を受けた者は、補助金等の交付申請に係る事項に変更(軽微と認められる変更は除く。)が生じた場合において、変更事項を記載した書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、第6条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更するものとする。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令の定めならびに補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件その他市長の指示および命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行うものとし、補助事業等を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第3号)に市長が別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより、補助金等交付請求書(別記様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定内容またはこれに付した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(補助金等の検証)

第16条　市長は、財政状況、社会情勢の変化等に的確に対応するために、概ね3年ごとに補助金等の交付に係る有効性および効率性を検証し、必要があると認めるときは、補助金等の拡充、縮小、統合、廃止その他適切な措置を講じるものとする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。