(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、守山市立の幼稚園の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な幼稚園(以下「園」という。)の運営に資することを目的とする。

(学期)

第2条　幼稚園の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　幼稚園の休業日は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(園児)

第3条の2　園に入園することのできる者は、守山市内に居住する幼児とする。

(保育)

第3条の3　園は、3年保育を行うものとする。

(定員)

第3条の4　園児の定員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(諸籍簿等)

第3条の5　園長は、園児の園籍簿、出席簿および保育要録を編制するものとする。

(伝染病)

第3条の6　園長は、園児中に法定伝染病に罹り、他に伝播のおそれのあるものが生じたときは、その園児の出席を停止することができる。

(保育料等)

第3条の7　保育料等の徴収については、市長が別に規則で定めるところによる。

(募集)

第3条の8　園児の募集は、毎前年度12月末日までに公告するものとする。

(授与)

第3条の9　園で所定の保育を受けた者に対して、保育証書を授与する。

(教育課程の編成および届出)

第4条　園長は、幼稚園教育要領の基準、教育委員会の定める基準により、保育課程を編成するものとする。

(園外行事)

第5条　幼稚園が保育活動の一環として実施する旅行、その他の園外行事については、教育委員会が別に定める基準により企画し、実施するものとする。

(教材、教具の選定)

第6条　園長は、幼稚園において教材または教具を選定するに当っては、その教育的価値と保護者の経済的負担等を配慮しなければならない。

(幼児の事故の報告)

第7条　園長は、幼児に次の各号に掲げる事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(副園長)

第8条　園に副園長を置くことができる。

(主幹教諭)

第8条の2　園に主幹教諭を置くものとする。

(用務員)

第8条の3　園の用務員は、園の環境の整備その他の用務に従事する。

(園務の分掌)

第9条　園長は、園務の分掌、各保育領域の担任、学級担任等を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(職員の休暇)

第10条　幼稚園の職員(以下「職員」という。)の休暇(職員団体の業務に専ら従事するための専従休暇を除く。)は、守山市立幼稚園、小学校および中学校職員の服務に関する規程(昭和39年教育委員会訓令第1号)第13条および第14条を適用するものとする。

(職員の出張)

第11条　職員の出張は、園長が命ずる。ただし、園長の宿泊を要する出張または引きつづき3日以上にわたる出張およびその他の職員の宿泊を要する出張、または県外出張および引きつづき3日以上にわたる出張は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の事故の報告)

第12条　園長は、職員に不慮の事故または重大な非行があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他の服務)

第13条　この規則で定めるもののほか、職員の服務については、別に定める。

(施設、設備の管理保全)

第14条　園長は、幼稚園の施設、設備および備品の管理保全に努めなければならない。

(き損、亡失)

第15条　園長は、幼稚園の施設、設備および備品がき損し、または亡失したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第16条　園長は、学校施設の使用許可に関する規則(昭和33年教育委員会規則第1号)に従い、幼稚園の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(防災計画)

第17条　園長は、毎年度始めに、非常変災時等における幼児の避難、幼稚園の警備防火等の計画を作成し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(日直)

第18条　園長は、正規の勤務時間以外の時間、休日等において、職員が勤務する日直に関する事項を定め、教育委員会の承認を受けなければならない。

(幼稚園評議員)

第19条　幼稚園に設置者の定めるところにより幼稚園評議員を置くものとする。