2　他の市区町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所している重度障害者(児)であって未成年(障害基礎年金の支給を受ける前の成年を含む。)については、当該重度障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者(成年にあっては配偶者または扶養義務者)であって主として当該重度障害者(児)の生計を維持するもの(前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前前年の所得とする。)が規則で定める額を超えないものに限る。)が市の区域内に住所を有しているときまたは市の区域内から滋賀県外に住所を変更した後、継続して滋賀県外に居住しているときは、助成対象者とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、障害者(児)、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童、子ども、ひとり暮らし寡婦ならびにひとり暮らし高齢寡婦については、次によるものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額および当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　福祉医療費は、障害者(児)、母子家庭の母等、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦および低所得者の前年の所得(譲渡所得を除く。)が規則で定める額を超えるときは、助成しない。前条の規定により助成対象者とみなされる重度障害者(児)の配偶者の前年の所得または当該重度障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該重度障害者(児)の生計を維持する者の前年の所得(譲渡所得を含む。)が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。

5　前項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項の申請があったときは速やかにこれを審査し、必要なときは受給認定に要する事項について、職権により調査するものとする。

3　市長は、前項の審査または調査により、受給券を交付することが適当でないと認めたときは、第1項の規定にかかわらず受給券を交付しない。

4　第1項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者または保護者は、前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関もしくは保険薬局または同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者または保護者に対し福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

2　乳幼児にあっては医療保険各法の規定による被保険者となった日からとする。

3　障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の守山市老人福祉医療費助成条例の規定および第2条の規定による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の守山市老人福祉医療費助成条例の規定および第2条の規定による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費および福祉医療費の助成については、第1条の規定による改正後の守山市老人福祉医療費助成条例の規定および第2条の規定による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の守山市老人福祉医療費助成条例の規定および第2条の規定による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る福祉医療費の助成について適用し、施行日の前日までに受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費および福祉医療費の助成については、第1条の規定による改正後の守山市老人福祉医療費助成条例の規定および第2条の規定による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。ただし、第2条第2号イの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年7月31日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年9月30日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年9月30日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2の規定は、この条例の施行の日前に他の市区町村の区域内に所在する改正後の第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、市から当該他の市区町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第2条第2号の2に規定する重度心身障害者(児)についても、適用する。ただし、当該重度心身障害者(児)が滋賀県以外の都道府県または市区町村の長が定めるところによりこの条例による助成と同様の助成を受けることができる場合にあっては、この限りでない。

3　この条例の施行の際、現に第4条に規定する受給券の交付を受けている改正後の第2条第2号の2に規定する重度心身障害者(児)であって、この条例の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第9号に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害者(児)が滋賀県以外の都道府県または市区町村の長が定めるところによりこの条例による助成と同様の助成を受けることができる場合にあっては、この限りでない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条および第3条の規定は、平成24年4月1日までの間において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療にかかる福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条および第7条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療にかかる福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の守山市福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第6号の助成対象となるもので、平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4　旧条例第2条第6号の助成対象となるもので、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において旧条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療にかかる福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(守山市老人福祉医療費助成条例の一部改正)

3　守山市老人福祉医療費助成条例(昭和57年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の守山市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。