2　前項の規定にかかわらず、現に本市において外国人登録等を有しない者であっても、その有しない原因が、本市の福祉事務所が本市の区域外に所在する老人福祉施設に入所措置等したものである時は、同項の支給対象者とみなす。

3　滋賀県内の市町村または福祉事務所が、本市に所在する老人福祉施設に入所措置等したことにより、本市に外国人登録等を有するに至った者は、第1項にかかわらず支給対象者としない。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに支給の適否を決定し、守山市在日外国人老齢福祉金支給決定(棄却または却下)通知書(別記様式第2号)により申請した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、前条第1項ただし書の規定により期限を過ぎて福祉金の支給申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉金の支給を開始するものとする。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、平成8年4月2日から平成9年3月31日までの間において、滋賀県内の他市町村より本市へ転入した者から、福祉金の支給の申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉金の支給を開始するものとする。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず、平成9年4月1日以降本市に転入した者から福祉金の支給の申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉金の支給を開始するものとする。

2　福祉金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。

3　福祉金は、受給権者が本市において外国人登録等を有しなくなったときは、その翌月分から支給停止とする。

4　福祉金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

5　福祉金は、受給権者の配偶者または扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持するものをいう。)の前年の所得の額が、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

6　市長は、第1項から前項までの規定により福祉金の支給の制限を決定したときは、守山市在日外国人老齢福祉金支給制限決定通知書(別記様式第3号)により受給権者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条第1項本文の規定により、平成7年3月31日までに福祉金の支給の申請をした者に対する福祉金の支給は平成6年4月からとし、すでに支給すべき月分までの支給は、第6条の規定にかかわらず、支給の決定後速やかに行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則(以下「新規則」という。)第7条第4項および第5項の規則は、平成8年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　新規則第2条に該当する者で、従前より守山市在日外国人老齢福祉金支給事業および守山市在日外国人障害福祉金支給事業において申請をしているものについては、新規則第4条第1項本文の申請があったものとみなす。

3　新規則第4条第1項本文の規定により、平成9年3月31日までに福祉金の支給の申請をした者に対する福祉金の支給は平成8年4月からとし、すでに支給すべき月分までの支給は、新規則第6条の規定にかかわらず、支給の決定後速やかに行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年11月9日から施行し、平成13年度の福祉金の支給から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市在日外国人老齢福祉金支給規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。