(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関しては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)および知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第5項の規定により、障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第1号)を当該障害者更生相談所の長に送付しなければならない。

(居宅生活支援の支給申請)

第2条の2　法第15条の6第1項の規定により居宅生活支援費の支給の申請をしようとする知的障害者は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(別記様式第1号の2)および施行規則第7条第2項の規定による添付書類を、福祉事務所長に提出しなければならない。

(施設訓練等支援費の支給申請)

第2条の3　法第15条の12第1項の規定により施設訓練等支援費の支給の申請をしようとする知的障害者は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(別記様式第1号の2)および施行規則第21条第2項の規定による添付書類を、福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定および利用者負担額の決定)

第2条の4　福祉事務所長は、支援費の支給申請が行われたときは、法第15条の6第2項および第15条の12第2項の規定により、支援費の支給の要否を決定する。

(不支給の決定)

第2条の5　福祉事務所長は、支援費の支給を否と決定したときは、不支給決定通知書(別記様式第1号の7)により通知しなければならない。

(受給者証の交付)

第2条の6　福祉事務所長は、支援費の支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた支給決定障害者に対し、法第15条の6第5項および第15条の12第5項の規定により、次の各号に定める受給者証を交付しなければならない。

(経過措置該当者の取扱い)

第2条の7　福祉事務所長は、みなし規定(経過措置)該当者に対して、平成15年3月31日までに、経過措置による施設訓練等支援費支給決定障害者であることを証明するため、前条の定めにより、受給者証を交付しなければならない。

(支給量の変更の申請)

第2条の8　居宅生活支援費支給決定障害者は、支給量を変更する必要があると認めるときは、法第15条の8第1項の規定により、福祉事務所長に対し、支給量変更申請書(別記様式第1号の9)により、当該支給量の変更の申請をすることができる。

(支給量の変更決定)

第2条の9　福祉事務所長は、申請または職権により、必要があると認めるときは、支給量の変更の決定をすることができる。この場合において、福祉事務所長は、法第15条の8第2項の規定により、当該決定に係る居宅生活支援費支給決定障害者に対し居宅受給者証の提出を求めるものとする。

(障害程度区分の変更の申請)

第2条の10　施設訓練等支援費支給決定障害者は、その障害程度区分を変更する必要があると認めるときは、法第15条の13第1項の規定により、福祉事務所長に対し、障害程度区分変更申請書(別記様式第1号の11)により、当該障害程度区分の変更申請をすることができる。

(障害程度区分の変更決定)

第2条の11　福祉事務所長は、申請または職権により、必要があると認めるときは、障害程度区分の変更の決定をすることができる。この場合において、福祉事務所長は、法第15条の13第2項の規定により、当該決定に係る施設訓練等支援費支給決定障害者に対し受給者証の提出を求めるものとする。

(契約内容の報告)

第2条の12　居宅介護またはデイサービスの契約を締結した事業者は、新規に契約したとき、契約を終了したとき、または契約支給量を変更したときは、契約内容報告書(別記様式第1号の13または別記様式第1号の14)により、その契約内容を福祉事務所長に対し、遅滞なく報告しなければならない。

(支給管理台帳の作成)

第2条の13　福祉事務所長は、支援費の支給決定を行い受給者証を交付する際に、支給決定内容、サービスの受給状況等を記録し、管理するために、次の各号に定める支給管理台帳を作成し、保管しなければならない。

(サービス提供実績記録票の作成)

第2条の14　事業者は、居宅生活支援の種類ごとに、サービスを提供したその都度、実績を次の各号に定めるサービス提供実績記録票に記録し、利用者の確認を受けることとする。

(支援費の請求)

第2条の15　事業者は、法第15条の6第8項および第9項ならびに第15条の12第8項および第9項の規定により福祉事務所長に対して、提供したサービスの種類ごとの内訳を明確にし、次の各号に定める書類により、サービス提供月ごとに支援費の請求を行わなければならない。

(審査および支払い)

第2条の16　福祉事務所長は、前条により事業者から提出された請求書類と居宅生活支援費支給管理台帳を突合させ、居宅生活支援費の請求の審査を行わなければならない。

(支給決定の取消し)

第2条の17　福祉事務所長は、支給決定の取消しを行った場合、次の各号に定める支給決定取消通知書により、当該取消しに係る支給決定障害者に対し通知する。

(文書の提出等)

第2条の18　福祉事務所長は、法第15条の15の規定により、支援費の支給に関して必要と認めるときは、調査のための質問もしくは照会に関する事務に従事する吏員に、支援費の支給に関して調査のための質問もしくは照会に関する事務に係る調査吏員の権限を委任する。

(職親の申込み等)

第3条　福祉事務所長は、施行規則第5条の規定による職親の申込みがあったときは、知的障害者職親申込書(別記様式第2号)および知的障害者職親申込者調査意見書(別記様式第3号)を添えて知事に送付しなければならない。

(職親委託申込書)

第4条　知的障害者または保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(別記様式第4号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は、施行規則第39条の規定に基づく知的障害者の援護を職親に委託することに決定したときは、職親委託通知書(別記様式第5号)を当該職親に、職親委託決定通知書(別記様式第6号)を知的障害者または保護者に送付しなければならない。

(異動等の報告)

第6条　職親は、委託を受けた知的障害者が次の各号の一に該当するときは、速やかに知的障害者異動報告書(別記様式第8号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

第7条　削除

(援護施設への入所等)

第8条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定に基づき援護施設に知的障害者を入所させる措置をとろうとするときは、援護委託依頼書(別記様式第13号)および家庭調査書(別記様式第14号)を当該援護施設の長に送付するものとする。

(決定通知書等)

第9条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の措置を開始したときは、入所(入所委託)措置決定通知書(別記様式第16号)を当該援護施設の長に、入所(入所委託)措置決定通知書(別記様式第17号)を当該知的障害者または保護者に送付しなければならない。

(措置費の請求等)

第10条　援護施設の長は、毎月の措置費についてその翌月の7日までに措置費請求書(別記様式第20号)を福祉事務所長に請求しなければならない。ただし、別に定めるところにより概算払いを認められた援護施設の長は、当月分の措置費につきその月の7日までに請求することができる。

(措置費の精算等)

第11条　前条第1項ただし書の規定により概算払いを受けた援護施設の長は、毎月分の措置費について、翌月7日までに措置費精算書(別記様式第21号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(関係帳簿)

第12条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により措置した者に関して次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。