(目的)

第1条　重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある者(以下「派遣対象者」という。)に対し、適切な家事、介護の日常生活の世話を行い、その者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(派遣対象)

第2条　ホームヘルパーの派遣対象は、次の各号のいずれかに該当する者が属する家庭であって、その家庭がその者の介護を行うことが困難な状況である場合とする。

(業務内容)

第3条　ホームヘルパーの業務は、次に掲げるとおりとする。

(事業実施時間等)

第4条　事業の実施時間は、原則として、午前9時から午後5時までとする。ただし、必要に応じて午前7時から午後7時まで実施できるものとする。

(派遣対象の申出等)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、守山市ホームヘルパー派遣申出書(別記様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。この場合において申出者は、当該世帯の生計中心者とする。

(手数料)

第6条　福祉事務所長は、前条第2項の規定による費用負担区分の決定および守山市使用料および手数料条例(昭和30年守山市条例第35号。以下「条例」という。)の規定に基づき、ホームヘルパー派遣手数料(以下「手数料」という。)の額を決定するものとする。

(派遣回数等の変更)

第7条　第4条第2項の規定は、派遣対象者の身体的状況、世帯の状況等に異動が生じた場合について、準用する。

(派遣の廃止または停止)

第8条　福祉事務所長は、派遣対象者が第2条に定める派遣対象に該当しなくなった場合または派遣対象者から派遣の辞退の申出があった場合には、ホームヘルパーの派遣を廃止し、または停止することができる。

(手数料の納付)

第9条　福祉事務所長は、第5条の規定により手数料の額を決定したときは、守山市ホームヘルパー派遣手数料納入通知書(別記様式第5号)により納入義務者に通知するものとする。

(徴収の猶予)

第10条　納入義務者は、疾病その他やむを得ない事由により納入期限までに当該手数料を納付することが困難なため、その徴収の猶予を受けようとするときは、守山市ホームヘルパー派遣手数料徴収猶予申請書(別記様式第6号)にその事由を証する書類を添え、福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収の免除)

第11条　納入義務者は、経済的事由等により手数料を納付することが困難なため、条例第7条の規定に基づき、その徴収の免除を受けようとするときは、守山市ホームヘルパー派遣手数料徴収免除申請書(別記様式第9号)にその事由を証する書類を添え、福祉事務所長に提出しなければならない。

(派遣事業の委託)

第12条　この事業の実施主体は守山市とする。ただし、ホームヘルパーの派遣については社会福祉法人等(以下「事業施行団体｣という。)に委託することができる。

(報告)

第13条　市長は、前条の事業施行団体から、受託内容につき、その報告を求め、または調査することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。