2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の設置場所は、市長が別に定めるものとする。

3　共同施設のうち駐車場は、別表第2に掲げる場所に設置する。

2　1の世帯(入居を希望する者およびその者に係る第6条第1項第1号に規定する者をいう。以下この条において同じ。)は、1の公募につき1戸の市営住宅に限って応募することができる。

3　前項の規定に違反して、1の世帯が1の公募につき2以上の応募をしたときは、その応募を無効とする。

2　前項に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項各号に規定する条件を具備する者のうち、老人等(同項第1号に規定する条件を具備する者を除く。)が入居することができる市営住宅は、市長が別に定める。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項に規定する条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を市営住宅の入居者として決定したときはその旨を、決定しなかったときはその旨およびその理由を当該入居申込者に対し通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をする場合において、同項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)のうち借上げに係る市営住宅に係るものに対しては、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により選考して入居者を決定する場合に、別に規程で定める市営住宅運営委員会の意見を聴いて、入居者を選考するものとする。

3　市長は、令第7条各号のいずれかに該当する入居申込者の数が、入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超え、前項の規定による選考により入居者を定め難い場合においては、公開抽せんによって決定することができる。

4　市長は、令第7条各号のいずれかに該当する入居申込者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者または生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者および市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、または入居者が市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、入居補欠者として決定のあった日から6月とする。ただし、6月を超えて新たな入居者の公募が行われていないときは、新たに行われる入居者の公募の日までとする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居の手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項または第2項に規定する期間内に入居の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が入居の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときまたは市長が条件を付したときは、この限りではない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定による収入の申告は、規則に規定する方法によるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の規則で定める者に該当する者に限る。)が第1項の規定による収入の申告をすることおよび第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により、当該入居者の収入を把握するものとする。

4　市長は、第1項の規定による収入の申告および前項の規定による収入の把握に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合または市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続をしないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第16条各号に掲げる特別の事情があると認める者に対しては、別に定める基準により、敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃または損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付するものとする。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、またはその費用を負担しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用の負担に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、当該市営住宅または共同施設が滅失またはき損したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、または増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第4項の規定により認定した入居者の収入額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第3項に規定する場合にあっては、令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条、第17条および第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情にある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃および前項の金銭に、第17条および第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長または当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替し、または増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による場合のほか、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員または特に指定した者に随時市営住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

4　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。この場合において、当該市営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことはできない。

5　第1項および第3項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　市営住宅を使用している社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の申込みをした者(以下この章において「申込者」という。)に対し駐車場の使用を許可することを決定したときはその旨を、決定しなかったときはその旨およびその理由を当該申込者に対し通知するものとする。

2　申込者または前条第1項の申込みをした世帯の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合においては、市長はその定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用を許可する者(以下この章において「使用者」という。)を決定しなければならない。ただし、申込者またはその同居者(入居者を含む。)が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者を使用者とすることができる。

3　前2項の規定により使用者の決定を行ったうえで、なお当該駐車場に未使用の区画が生じた場合においては、市長は、第1項の規定にかかわらず、必要に応じて、当該未使用の区画について使用者を決定することができる。

4　市長は、現に駐車場の使用の許可を受けていない世帯から新たな使用の申込みがあった場合において、これを相当と認め、かつ、当該駐車場に未使用の区画がないときは、前項の規定により決定された使用者につき、当該使用の許可を取り消すことができる。

2　市長は、使用決定者が前項に規定する手続をしないときは、当該駐車場の使用の許可を取り消すことができる。

3　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免または徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第42条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第58条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅および共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅およびその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員および市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅または共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第1項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第40条までおよび第42条の規定は適用せず、改正前の守山市営住宅の設置および管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項、第5条第4号、第6条、第11条から第19条まで、第22条から第36条まで、第38条ならびに付則第4項、第5項および第6項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第5条第4号をもって適用する令第4条の6第5号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったことまたは既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第14条第1項、第31条第1項または第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、付則第2項の市営住宅または共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に付則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条または第16条の規定による家賃の額が旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条または第16条の規定による家賃の額から旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条または第33条第1項もしくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額に旧条例第31条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条または第33条第1項もしくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額および旧条例第31条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条または第15条の規定による家賃の額および旧条例第31条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正)

7　守山市使用料および手数料条例(昭和30年守山市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(守山市使用料および手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

8　付則第2項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、前項の規定による改正前の守山市使用料および手数料条例第2条第15号および別表6の規定は、なおその効力を有する。

(平成18年4月1日公営住宅法施行令改正に伴う入居者資格に関する経過措置)

9　平成24年4月1日から平成28年3月31日の間、第6条第1項第2号ア(イ)および同条第2項第1号中「60歳以上」とあるのは、「平成18年4月1日前に50歳以上」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合等の特例)

10　当分の間、第18条第2項(第31条第3項、第33条第3項、第46条および第59条において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(家賃に関する経過措置)

4　この条例による改正後の守山市営住宅の設置および管理に関する条例付則第10項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後においては、この条例による改正前の守山市営住宅の設置および管理に関する条例第11条第1項の規定により連帯保証人となっている者は、連帯保証人としての地位を失う。ただし、この条例の施行日前から入居者と連帯して負っている既存の家賃その他の債務については、なおこれを負うものとする。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。