2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源および再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品および再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備および作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量および適正な処理に関し、市民および事業者の意識の啓発を図るとともに、自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量および処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査または審議し答申する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量および処理に関する重要事項について市長に建議することができる。

4　審議会は、委員15人以内で組織する。

5　前各項に定めるもののほか審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、自ら環境の美化に努めるとともに、前項の市の行う施策および市民の行う自主的な美化活動に積極的に協力するように努めなければならない。

3　市は、第1項にいう施策を推進するとともに、市民および事業者の自主的な活動を促進するように努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、水泳場、道路、河川、港湾、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配付し、または配付させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　法第6条第1項に規定する区域内の土地もしくは建物の占有者(占有者がいない場合には、これらの土地または建物の管理者とする。)または事業者は、その土地または建物内の浄化槽を清掃し、清潔を保つとともに衛生的に管理しなければならない。

2　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、回収した飲食料等の空き容器を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

2　市民または事業者は、自ら一般廃棄物を処理するときは、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準または同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に準じて処理しなければならない。

2　市の処理施設で一般廃棄物の処分を受けようとする者は、市長が定める一般廃棄物の分別の区分および市の処理施設への搬入の方法(以下「搬入基準」という。)に従って市の処理施設へ搬入しなければならない。

3　市長は、排出基準および搬入基準ならびに一般廃棄物処理計画に適合しない一般廃棄物については市の処理施設への搬入の受入れを行わないことができる。

2　前項各号に掲げる一般廃棄物は、市長の指示に従って処理しなければならない。

2　ごみ集積所は、規則で定める基準(以下「ごみ集積所の基準」という。)に適合するものでなければならない。

3　家庭系廃棄物の定期収集を受けようとする者は、当該ごみが飛散または流出することがないよう防止し、自らの責任において当該ごみ集積所を清潔にする等その管理に努めなければならない。

2　市または市が指定する者以外の者は、前項に規定する家庭系廃棄物を収集し、または運搬してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反して家庭系廃棄物を収集し、または運搬した者に対して、当該行為を行わないよう警告することができる。

4　市長は、前項の警告を受けた者が当該警告に従わないときは、当該警告に従うよう命ずることができる。

2　前項の規定により一般廃棄物減量計画の作成の指示を受けた事業者等は、これを作成し、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項で指定したごみ減量化推進団体に対し、必要な指導および助言ならびに技術的、財政的援助を行うことができる。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3　市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

4　手数料は、これを還付しない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

5　雑がみ保管袋に係る費用等については、市長が別に規則で定める。

2　一般廃棄物処理業者は、法第7条の2第3項の規定により廃止または変更の届出を行おうとするときは、規則で定めるところにより届出書を提出しなければならない。

3　浄化槽清掃業者は、浄化槽法第37条または第38条の規定により変更または廃止の届出を行おうとするときは、規則で定めるところにより届出書を提出しなければならない。

2　市長は、浄化槽法第41条第2項の規定に基づき、浄化槽清掃業者に対し、期間を定めて事業の停止を命じ、またはその許可を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定に該当する場合に、回収を命ずべき者が明らかでなく、かつ当該一般廃棄物を放置しておくことが生活環境を阻害すると認められるときは、自ら当該一般廃棄物を回収し処分することができる。

3　市長は、前項の規定により一般廃棄物の回収等を行った後に、当該一般廃棄物の投棄をした者が判明したときは、その者に対しその回収等に要した費用を請求する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第22条の規定は平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の守山市廃棄物の処理および清掃に関する条例の規定によりなされた手続きその他の行為は、この条例によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に家庭系廃棄物を排出することになっているごみ集積所については、第15条第1項の規定による届出があったものとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に改正前の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物収集手数料のうち、焼却ごみ指定袋に係るものについては、この条例による改正後の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物処理手数料とみなす。

(準備行為)

3　改正後の別表の規定による一般廃棄物処理手数料(破砕ごみおよび粗大ごみに係る手数料に限る。)の徴収およびその他の準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(検討)

2　この条例の施行後4年を目途として、適正な受益者負担の観点から実情に応じた手数料となるよう見直しを行うものとする。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に改正前の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物処理手数料のうち、焼却ごみ指定袋に係るものについては、この条例による改正後の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した焼却ごみの一般廃棄物処理手数料とみなす。

3　この条例の施行日前に改正前の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物処理手数料のうち、破砕ごみ指定袋に係るものについては、この条例による改正後の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した破砕ごみの一般廃棄物処理手数料とみなす。

4　この条例の施行日前に改正前の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物処理手数料のうち、粗大ごみに係るものについては、この条例による改正後の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した粗大ごみの一般廃棄物処理手数料とみなす。

5　この条例の施行日前に改正前の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物処理手数料のうち、トレイ類指定袋に係るものについては、差額を支払うことにより、令和4年3月31日までこの条例による改正後の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例に基づき徴収した焼却ごみまたは破砕ごみの一般廃棄物処理手数料とみなす。

(準備行為)

6　改正後の一般廃棄物処理手数料(焼却ごみ、破砕ごみおよび粗大ごみに係る手数料に限る。)の徴収およびその他の準備行為は、この条例の施行日前から行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日以後の規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用等に係る使用料および手数料については、この条例の施行日前であっても、改正後の規定の例により徴収することができる。