2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、または例による場合を含む。第9条第2項において同じ。)または地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　本市は、被保険者の療養環境の向上または保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　本市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して、10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例第8条の規定は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守山市国民健康保険条例第8条の2の規定は、昭和52年4月1日以後の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用し、新条例第8条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、昭和55年12月1日(以下「適用日」という。)以後の出産から準用する。

(助産婦の内払)

2　この条例による改正前の守山市国民健康保険条例第8条第1項の規定に基づいて適用日以後に支給された助産費は、改正後の守山市国民健康保険条例第8条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の守山市国民健康保険条例第15条および第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例第8条第1項、第8条の2および第9条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、出生し、または死亡した被保険者に係る助産費、育児手当または葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、出生し、または死亡した被保険者に係る助産費、育児手当金または葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。付則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の助産費の支給について適用し、施行日前の助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、平成元年3月1日(以下「適用日」という。)以後の出産から適用する。

(助産費の内払)

2　改正前の守山市国民健康保険条例第8条第1項の規定に基づいて支給された適用日以後の出産に係る助産費は、新条例第8条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、守山市国民健康保険条例の目次の改正規定、第5章の章名改正規定および第10条から第12条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　守山市国民健康保険条例の第8条の改正規定において、出産の日が、この条例の施行の日前である被保険者および被保険者であった者に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の守山市国民健康保険条例第15条および第16条の規定は、この条例の施行日前にした行為および介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者または被保険者であった者に係る守山市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市国民健康保険条例付則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る守山市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る守山市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第4条および第5条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る守山市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る守山市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。