2　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営により工事を施工する。

3　請負により工事を施工するときは、法第3条の規定による許可を受けた者でなければ、受注者になることができない。ただし、法第3条第1項ただし書に規定する軽微な工事で、契約担当者が適当と認めたときは、この限りでない。

4　契約担当者が特に必要と認めたときは、国、地方公共団体、公社、公団等に工事を委託することができる。

2　契約担当者は、請負金額が200万円未満の請負契約で受注者が契約担当者の求めに応じ請書を提出したものについては、契約書の作成を省略することができる。

3　市長は、この規定の定めるところに従い、標準となるべき建設工事請負契約約款を定めるものとする。

4　市長は、前項の建設工事請負契約約款を定めたときは、告示する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。

3　締結した契約の変更に伴い請負代金を増額する場合において、受注者が当該工事の履行をしないこととなるおそれがないと認められるときは、財務規則第145条の3第8号の規定の適用により増加すべき額に対する契約保証金を免除することができる。ただし、変更後の請負代金額の3割以上の増加となる場合は、この限りでない。

2　契約担当者は、受注者が請負工事を他の者に請け負わせようとする場合において、必要と認めるときは、下請負者の名称その他必要な事項を記載した下請負報告書を提出させるものとする。

2　総括監督員は発注担当課の所属長とし、主任監督員および監督員は発注担当課の職員のうち発注担当課の所属長が指名したものとする。ただし、当該工事の規模または内容により、総括監督員または主任監督員を置かないことができる。

3　前項の規定にかかわらず、必要に応じ、発注担当課以外の課の職員のうち知識経験等を勘案し適当と認める者を監督員に指名することができる。

4　監督職員は、請負契約の履行について、契約書および設計図書(以下「契約図書」という。)ならびに関係書類に基づき、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

5　監督職員は受注者の現場代理人、主任技術者等(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐および専門技術者をいう。以下同じ。)、使用者または労務者のうちで監督職員の職務執行を妨げ、その他工事の執行または管理について著しく不適当と認めるものがあるときは、その理由を明示、受注者にその交替を求めることができる。

2　前項の規定は、受注者が同項各号に掲げる者を変更した場合について準用する。

3　第1項第1号の現場代理人は、主任技術者および監理技術者を兼ねることができる。

2　前項の規定は、工程を変更する場合について準用する。

3　契約担当者は、必要と認めるときは、請負代金内訳書(別記様式第3号)を受注者に提出させるものとする。

2　天候の不良その他受注者の責めに帰することのできない理由により、前項本文の期間内に着手できない場合は、受注者は、その理由を明示し、契約担当者の承認を求めなければならない。

2　契約担当者は、請負工事のうち、監督職員の立会いのうえ施工すべきものとして指定した工事については、当該立会いを受けずに施工させてはならない。

3　監督職員は、受注者から前2項の立会いを求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

4　監督職員は、受注者が第1項および第2項の立会いを受けずに工事を施工した場合は、当該使用または施工に係る部分を破壊して検査することができる。ただし、この場合において、履行期限の延期は認めない。

2　契約担当者は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)または貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)を受注者に引き渡すときは、当該受注者の立会いのうえ、これらを監督職員に検査させて引き渡すものとする。

3　監督職員は、支給材料を受注者に引き渡すときは、支給材料の受払について、支給材料簿を備え、支給材料支給伝票により受注者または現場代理人に交付するものとする。

4　受注者または現場代理人は、支給材料の引き渡しを受けたときはその都度支給材料受領書を、貸与品の引き渡しを受けたときはその都度借用書を監督職員に提出しなければならない。

5　受注者は、前項の支給材料および貸与品につき保管の責めを負い、これを亡失またはき損した場合は、直ちに監督職員に報告し、その指定した期間内に賠償または修復しなければならない。ただし、市の責めに帰するべきとき、または天災その他不可効力によるときは、この限りでない。

2　前項の規定により請負工事の一時中止を命じた場合において、工期を延長する必要があるときは、当該中止された期間の範囲内で工期を延長することができる。

3　第1項の規定により設計図書の内容に変更を命じた場合において請負代金額の変更を必要とするときは、原則として、次の算式により算出して得た額を変更後の請負代金額とする。

2　監督職員は、受注者が緊急を要するため監督職員の指示を受けるいとまがなく、やむを得ず自ら臨機の措置をとったときは、遅滞なくその旨を報告させなければならない。

3　契約担当者は、前2項に規定する措置に要した経費のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる経費については、市長の負担とすることができる。

2　検査員は、受注者から工事完了前において部分払の申出があったときは、出来形検査を行う。

3　完了検査、中間検査または出来形検査(以下「完了検査等」という。)は、原則として受注者または現場代理人、主任技術者等および監督職員の立会いのうえ行うものとする。

4　完了検査等を行うときは、あらかじめその日時を受注者に通知するものとする。

2　検査員は、完了検査等実施中に工事目的物に重大な瑕疵を発見したとき、その他特に重要と認める事項があったときは、直ちに契約担当者に報告しなければならない。

2　前項の補修または改築が完了したときは、契約担当者は、受注者にその旨を手直し工事完了届により報告させるものとする。

3　契約担当者は、前項の報告を受けたときは、当該手直し工事について、速やかに検査員に検査を行わせるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により前金払を行おうとするときは、受注者に前払金請求書を提出させるものとする。

2　契約担当者は、工事内容の変更その他の事由により当初の請負代金額の10分の3以上を減額した場合において、支払済の前払金額が減額後の請負代金額の40パーセントを超えるときは、その超過額を返還させるものとする。

3　前項の超過額返還の時期は、請負代金額を減額する契約を締結した日から30日以内とする。ただし、この期間内に部分払いまたは代金の支払いをしようとするときは、その支払額のうちから控除しなければならない。

4　前項の期間内に受注者が前払金の超過額を返還しないときは、未返還額につき遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「遅延利息率」という。)の割合で計算した額を遅延利息として徴収する。

2　契約担当者は、前項の規定により前払金の返還を命じたときは、返還すべき前払金の金額につき、前金払をした日から返還した日までの日数に応じ、契約締結の日における遅延利息の率の割合で計算した額を徴収する。

2　前項の部分払は、1会計年度につき3回を限度とし、1回目の請求については請負代金額の40パーセント以上の出来形部分を必要とし、2回目以降の部分払の請求は直前の請求日から3月以上経過していなければならない。ただし、市長が請負工事の性質上特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　契約担当者は、前2項の規定により部分払をしようとするときは、受注者に工事出来形届書(別記様式第8号)を提出させ、出来形検査を終えた後、受注者に部分払金請求書を提出させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第28条第1項の規定による前金払をした請負工事に係る部分払の額については、前項の規定により算出した請負代金相当額の9割(性質上可分のものにあっては、10割)に相当する額から次の算式により算出して得た前払金償還額を控除した額以内とする。

2　前項の期間は、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じたものであるときは、10年間とする。

2　市長は、工事目的物が天災その他不可効力により重大な損害をうけた場合において、特に必要と認めるときは、受注者の請求により損害の全部もしくは一部を負担することができる。

2　部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算出して得た指定部分に相応する請負代金額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第28条第1項の規定による前金払をした請負工事の部分引渡しに係る請負代金の額については、前項の規定により算出した額から次の算式により算出して得た指定部分に相応する前払金償還額を控除した額とする。

4　契約担当者は、請負工事の目的物の引渡し(第1項の規定による引渡しを含む。)前においても、当該目的物の全部または一部を受注者の書面による承諾を得て使用に供することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市建設工事執行規則の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に契約の締結をするものから適用し、施行日前に契約を締結したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に守山市財務規則(昭和39年守山市規則第6号)の規定に基づき入札の公告および通知をするものから適用し、施行日前に入札の公告および通知をしたものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第29条第4項、第30条第2項および第37条第1項の規定は、平成16年4月1日以降に締結する契約(当初の契約に限る。)から適用し、施行日前に締結したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月16日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月30日から施行する。

この規則は、令和元年9月18日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。