2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　法第6条第1項後段の計画の変更に係る確認の申請書には、省令第1条の3第8項に規定する図書のほか、当該変更に係る次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　省令第1条の3第1項の表に掲げる付近見取図は、縮尺2,500分の1の地図とする。

4　省令第1条の3第1項の表に掲げる配置図および同項第2号または同条第4項第2号の規定による別記第3号様式による建築計画概要書の第3面の配置図には、同表または同様式に掲げる明示すべき事項のほか、次に掲げる事項を明示するものとする。

5　市長は、前4項に規定する図書のほか、必要があると認める図書の提出を求めることができる。

2　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の用途の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　省令第5条第4項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　省令第5条第3項に規定する報告書ならびにこの条の規定により提出する書類および図書は、正本および副本とする。

5　法第12条第1項の報告に係る調査は、報告の日前3月以内にされたものでなければならない。

6　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第7号の報告書の保存期間は、当該報告書の提出を受けた日から起算して10年間とする。

2　省令第6条第4項に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

3　省令第6条第3項に規定する防火設備の報告書ならびにこの条の規定により提出する書類および図書は、正本および副本とする。

4　法第12条第3項の報告に係る検査は、報告の日前3月以内にされたものでなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第8号の報告書の保存期間は、当該報告書の提出を受けた日から起算して3年間とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により法第42条第1項第4号の指定をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

4　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定または位置の指定変更を受けようとする者は、道路の位置の指定(指定変更)申請書(別記様式第8号)の正本および副本を市長に提出しなければならない。

5　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けた道路を廃止した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、第14条第1項の規定による市長の承認を受けなければならない場合は、この限りでない。

6　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告するものとする。

2　前項ただし書きの規定により法第42条第2項の指定を受けようとする者は、道路の指定申請書(別記様式第7号の2)の正本および副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

4　市長は、第1項ただし書の規定により法第42条第2項の指定をしたときは、この旨を公告するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により、私道の変更または廃止を承認したときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　前項第2号の規定による認定を申請しようとする者は、認定申請書(別記様式第10号)の正本および副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書または第14項ただし書(法第87条第2項または第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けようとする者は、前項に掲げる図書のほかに工場・危険物調書(別記様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

3　省令第10条の4第4項の工作物許可関係規定による許可を申請しようとする者は、同項の申請書に次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

4　市長は、必要があると認めるときは、前2項に掲げる図書のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　省令第10条の23第6項に規定する規則で定める書類は、申請に係る建築物が法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準または特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条第7項に規定する適合判定通知書またはその写しとする。

3　市長は、必要があると認める時は、前2項に掲げる図書のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　法第86条の2第1項の規定による認定または同条第3項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第2項の申請書に、同項第1号および第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

3　法第86条の2第2項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第3項の申請書に、同項第1号および第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

4　法第86条の5第2項の規定による認定の取消しまたは同条第3項の規定による許可の取消しの申請をしようとする者は、省令第10条の21第1項の申請書に、同項第1号および第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(別記様式第11号)を添付しなければならない。

5　市長は、必要があると認めるときは、前4項の書面のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　前項の規定は、建築物等の工事完了前に監理者等を変更した場合について準用する。

2　建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等の工事の全部または一部を取りやめたときは、遅滞なく、工事取りやめ届(別記様式第16号)に、工事の全部を取りやめたときにあっては確認済証を、工事の一部を取りやめたときにあってはその部分を明示した図書および確認済証を添えて建築主事等に提出しなければならない。

3　前項の規定は、法第18条第2項の国の機関の長等が、同条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物等の工事の全部または一部を取りやめた場合について準用する。

2　県条例第36条の6の規定により建築計画概要書等の写しの交付を請求しようとする者は、当該写しの交付に係る対象を明らかにし、建築計画概要書等の写しの交付請求書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定の施行の際、現に滋賀県建築基準法施行細則(平成6年滋賀県規則第43号)の規定に基づきなされた申請、確認、許可の処分その他の行為は、この規則によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月1日から施行し、平成11年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた手続きその他行為でこの規則に相当する規定があるものは、それぞれこの規則によりなされたものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第18条の5第1項の改正規定(県条例第5条の2および第7条第2項に係る部分に限る。)は平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月16日から施行する。

この規則は、平成15年3月5日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の法第12条第1項の規定による報告を要する建築物であって、改正前の第9条第1項の市長が指定する建築物以外のものに係る改正後の守山市建築基準法等施行細則(次項において「新規則」という。)第9条第2項の規定の適用については、平成30年3月31日までの間は、同項中「平成28年およびその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」とする。

3　小荷物専用昇降機および防火設備(この規則の施行の際現に存するものまたはこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項または同法第7条の2第5項(いずれも同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る新規則第10条第1項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の次に次の1条を加える規定は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行による改正後の守山市建築基準法施行細則第6条の3の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認の申請または同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物について適用し、同日前に同法第6条第1項もしくは第6条の2第1項の規定による確認の申請または同法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。