(趣旨)

第1条　都市の居住環境の改善および公衆衛生の向上を図るため、本市に公共下水道および都市下水路を設置し、これらの管理および使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設等の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める公共下水道における排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8、第5条の9および第5条の11に定める基準とする。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から180日以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別な理由があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法および内径等)

第4条　排水設備の新設、増設または改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは次に定めるところによらなければならない。

第5条　削除

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備または法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理規程で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し管理規程で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として管理規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置および構造に関する法令に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に下水を排除しようとする者は、管理規程で定めるところにより管理者に申請して、当該既設排水設備の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第9条の2　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項および第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水および法第12条の2第1項または第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者の選任)

第12条　除害施設または特定施設を設置した者は、管理規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止しまたは廃止しようとする者は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止または制限)

第13条の2　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、または制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止しているその使用を再開しようとするときは、管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(改善命令)

第16条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備または除害施設の設置者もしくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備または除害施設の構造もしくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第17条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理規程で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第18条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第19条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管渠より深く掘削する場合で、かつ、深さが当該管渠の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、管理規程で定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

(占用)

第20条　公共下水道の敷地または排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地または排水施設を占用しようとする者は、管理規程で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第20条の2　管理者は、公共下水道の排水設備の暗渠である構造の部分に電線および令第17条の3に規定する物件(以下、この条および次条において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第20条の3　第20条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他の者にあっては5年以内とする。

(軽微な行為に係る届出)

第21条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第22条　第20条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地または排水施設を占用する者は、その権利を他の者に譲渡し、または転貸してはならない。ただし、管理規程で定めるところにより管理者に申請して許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消等)

第23条　管理者は、次の各号に該当する者に対し、占用の許可を取消し、またはその条件を変更し、もしくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第24条　第20条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したときまたは当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(準用)

第25条　第13条の2、第17条、第18条および第20条から第24条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」と、「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と読み替えるものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第25条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の基準は、令第17条の10に定める基準をもって、その基準とする。

(都市下水路の維持管理の基準)

第25条の3　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の基準は、令第18条第1号に定める基準をもって、その基準とする。

(代理人および代表者)

第26条　排水設備または除害施設等を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、管理規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合はこの限りでない。

(手数料の徴収)

第27条　管理者は、指定工事店の登録に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(費用の特別徴収)

第28条　使用者の特別の必要のあるため、公共ますおよび取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して承認を得なければならない。

(委任)

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第30条　次の各号に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても第30条の過料を科する。