2　前項の規定は、総代人に変更があった場合について準用する。

3　管理者は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　総代人から徴収する使用料は、使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

3　使用料の額(消費税および地方消費税相当額を含む。以下同じ。)は、使用料徴収の便宜上区分されたおおむね2月の期間(以下「使用期間」という。)における汚水の排除量(以下「汚水排除量」という。)に応じて、別表に定める基本額と超過額の合計額とし、使用者等は、管理者が定める期日(以下「納期限」という。)までに使用料を納付しなければならない。

4　1の使用期間の中途において公共下水道の使用を開始し、変更し、休止し、もしくは廃止し、または休止している公共下水道の使用を再開した場合の使用料は、前項の規定にかかわらず次のとおりとする。

5　土木建築に関する工事の施行に伴う汚水の排除のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算およびこれに伴う追徴または還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

6　前項後段の使用料の精算は、当該使用期間に係る汚水排除量に応じて、別表に定めるところによりこれを行う。

2　使用料を総代人から徴収する場合の各使用者に係る汚水排除量は、使用者ごとの使用水量を算定することができない場合に限り、前項各号の規定により算定した総汚水排除量を使用者の総数で除して得た数量とする。

3　氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、その営業を営む使用者は、管理規程で定めるところにより、その旨を管理者に申告しなければならない。

4　管理者は、前項の申告があった場合は、第1項各号の規定にかかわらず、その申告に基づき、汚水排除量を認定するものとする。

5　第1項の規定により水道の使用水量により汚水排除量を算定する場合において、1の使用期間の中途において公共下水道の使用を開始し、変更し、休止し、もしくは廃止し、または休止している公共下水道の使用を再開した場合の汚水排除量は、管理規程で定めるところによる。ただし、公共下水道を使用した期間が水道を使用した期間より短い場合で、かつ、汚水排除量が10立方メートルを超えるときに限る。

2　使用者等は、前項の計測装置を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2　使用者等は、汚水排除量の認定の基礎となる事項に異動が生じたときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供用している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお、従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、施行日から継続して供用している公共下水道の使用で、施行日から平成14年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお、従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日を含む使用期間の末日(以下「初回確定日」という。)が平成17年4月30日(以下「基準日」という。)までに到来する場合における当該使用期間に係るもの(初回確定日が基準日後に到来する場合におけるものにあっては、当該使用料のうち、当該使用料を当該使用期間の月数で除し、これに当該使用期間の初日から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)については、この条例による改正後の守山市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、歴に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供用している公共下水道の使用で、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「初回確定日」という。)が施行日から平成26年4月30日(以下「基準日」という。)までの間に迎えるものに係る使用料にあっては、従前の例によるものとし、初回確定日が基準日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて使用料の支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)の翌日から初回確定日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限り、従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(守山市公共下水道使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

8　改正後の守山市公共下水道使用料条例第8条の規定は、施行日以後に課す使用料について適用し、同日前の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供用している公共下水道の使用で、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「初回確定日」という。)が施行日から平成29年4月30日(以下「基準日」という。)までの間に迎えるものに係る使用料にあっては、従前の例によるものとし、初回確定日が基準日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて使用料の支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)の翌日から初回確定日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限り、従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。