2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域および地積を公告しなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額および納期限等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年度に分割し、毎年度管理規程で定める納期ごとに徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。

2　延滞金の額は、当該納期限後に納付する負担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する額とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第6条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合および年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例は、平成9年度以後の納付すべき負担金に係る督促手数料について適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(受益者負担金に関する経過措置)

5　この条例による改正後の守山市公共下水道事業受益者負担に関する条例付則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市公共下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に賦課した負担金について適用し、施行日の前日までに賦課した負担金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに徴収を猶予している負担金については、改正後の条例の規定を適用する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。