2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当および退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級および当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級および号給の数ならびに各職務の級における最低の号給の給料額および号給間の給料額の差額は、法第38条第2項および第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当および夜間勤務手当は支給しない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等(管理者が、職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合に、勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、または勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員に対して、その職員が住所または居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員に対して、その職員が住所または居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納または納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条および第21条または船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(管理者が指定する者にあっては、6月以上)で退職した職員(次項または第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項または前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費または求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の管理者が定める教育施設における修学のため、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病または老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病または老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)または子育て部分休暇(当該職員がその小学校またはこれに準ずる学校に就学している子(第1学年から第3学年までの子に限る。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

1　この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

2　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第24号)の施行の日に在職する職員に対して規程で定める日に期末手当を支給する。

3　当分の間、第16条第1項の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷および通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷を除く。)もしくは疾病(公務上の疾病および通勤による疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日(管理者が定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の給与条例第7条第1号から第3号までの改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の給与条例の規定に基づいて昭和43年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の給与条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の2第2号の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第6条の2第1号、第15条第4項、第5項および第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

4　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　職員が、改正前の守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に旧条例第15条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項および第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第15条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第15条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　付則第2項から第4項までおよび前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第15条第1項および第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、管理者が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第9条に1項を加える改正規定は、規程で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例第15条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例、守山市職員退職手当支給条例、守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)、守山市退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)および守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるものおよび施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第15条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の守山市水道事業および下水道事業の職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正後の水道事業および下水道事業職員の給与条例」という。)第15条第8項の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に同項に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の守山市水道事業および下水道事業の職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正前の水道事業および下水道事業職員の給与条例」という。)第15条第8項に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に改正前の水道事業および下水道事業職員の給与条例第15条第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の水道事業および下水道事業職員の給与条例第15条第6項および第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。