2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が機関員を兼ねるときは、前項の報酬に年額6,000円を加算した額とする。

4　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、1時間につき1,000円の出動報酬を支給する。

2　報酬および費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　公務災害補償の額および支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額および支給方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　守山町消防団条例(昭和30年条例第18号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合から適用し、同日前において、水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合については、なお従前の例による。

3　新条例第13条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後において、水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合から適用し、同日前において、水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後において、水火災、警戒の職務に従事する場合から適用し、同日前において、水火災、警戒の職務に従事した場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、または改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。