(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第181条の規定により、守山市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(運営)

第2条　委員会の運営については、法令に別段の定めのある場合のほか、この規程に定めるところによる。

(委員長の選挙)

第3条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得たる者を当選人とする。ただし、得票同数の者が2人以上あるときは、くじで当選人を定める。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたとき、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長の任期)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(退職の手続)

第6条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長および委員の就任等の告示)

第7条　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所および氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集の通知は、会議の前日までに委員に対する告知により行う。

(委員会の招集請求)

第9条　委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議に付議すべき事件およびその理由を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

(委員会の欠席届出)

第10条　委員長または委員が委員会に出席することができないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長に、あらかじめその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調整)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調整し、会議のてん末および出席委員の氏名を記載させなければならない。

第13条　本章に規定するものの外、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の職務権限)

第14条　委員長の担当する事務は概ね、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　法令に規定するものの外、委員会の権限に属する事項で軽易なものは、委員長において専決処分することができる。

(設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するために、委員会に書記を置く。

(職務)

第17条　書記長は、委員長の命を受けて委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第18条　本章に規定するもののほか、書記の服務および事務の処理に関しては、すべて市の関係条例および規則等を準用する。

(文書の取扱)

第19条　文書は、適正かつ迅速に処理しなければならない。

第20条　本章に規定するもののほか、委員会の文書の処理に関しては、すべて市の関係条例および規則等を準用する。

(公示の方法)

第21条　委員会および委員長の告示その他の公告を要する事項は、法令に別段の定めのある場合のほか、守山市公告式条例(昭和30年条例第1号)による。

(公印)

第22条　委員会、委員長、委員長職務代理者、選挙長、選挙長職務代理者および書記長の公印は、別表のとおりとする。