2　処分について、審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後において、その職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任しまたは解任した場合においては、遅滞なく代理人(代表者)選任(解任)届書(別記様式第1号)により公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人はそのつどその旨をすみやかに審査請求書記載事項変更届書(別記様式第3号)により公平委員会に届出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められたときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。

5　審査請求を却下すべきものと決定したときはその旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の申請は、審査併合申請書(別記様式第4号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1人を選任し、および解任することができる。この場合審査請求人は代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　審査請求人が、代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5　当事者は審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは何時でも公平委員会に対し、証人の出頭ならびに証拠の提出の申告をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　前項の申出は、書証その他の証拠については、証拠申出書(別記様式第5号)により、証人については、証人申出書(別記様式第6号)によりしなければならない。

8　公平委員会による証人喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。この場合において、当該宣誓は、証人が宣誓書(別記様式第7号)を読み上げ、これに署名または記名して行うものとする。

10　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があるときは証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類またはその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審査のつどその要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理を担当した公平委員会の委員および審理調書を作成した事務職員が記名しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は必要あると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において発言を許しもしくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行為をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項および第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては当事者は、次の各号に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第7条第12項後段の規定を準用する。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下書(別記様式第8号)によりその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が記名しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。別記様式第9号)には次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

3　再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項および第3項前段ならびに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7年1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の不利益処分についての不服申立てに関する規則第1条に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の守山市職員の不利益処分についての不服申立てに関する規則に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。