2　任命権者は、条例第4条第2項の規定により承認を得ようとする場合は、勤務延長の期限延長承認申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、次条に規定する書面を添付するものとする。

2　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付しなければならない。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の定年等に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　令和4年改正条例付則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項および次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項および次項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

3　令和4年改正条例付則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年)に達している職員とする。

4　令和4年改正条例付則第3条第1項および第2項ならびに第4条第1項および第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

5　令和4年改正条例付則第3条第5項または令和4年改正条例付則第4条第3項において準用する令和4年改正条例付則第3条第5項に規定する職員の同意は、それぞれ書面によって得なければならない。

6　任命権者は、暫定再任用を行う場合または令和4年改正条例付則第3条第3項もしくは令和4年改正条例付則第4条第3項において準用する令和4年改正条例付則第3条第3項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付しなければならない。

7　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日および令和13年4月1日をいう。以下この項から第9項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第13条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項から第9項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。

8　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

9　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、付則第7項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。