2　前項の規定により無形文化財を指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者または保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下次条を除き、同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめその所有者および権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者または権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による指定または第2項の規定による認定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ第16条の規定による守山市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、有形文化財または民俗文化財にあってはその指定書を、無形文化財にあってはその保持者または保持団体に認定書を交付しなければならない。

6　第1項の規定による指定は、前項の告示があった日から効力を生ずる。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者または保持団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者または管理人の定めのあるものをいう。次項において同じ。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保持団体とを併せてすることができる。

4　前条第4項から第6項までの規定は、市選定保存技術の選定および認定について準用し、次条の規定は、その解除について準用する。

2　第4条第4項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　第1項の規定により指定を解除したときは、教育委員会は、その旨を告示するとともに、所有者から指定書の還付を受けなければならない。

4　保持者が死亡したとき、または保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。)は、当該保持者または保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、または保持団体のすべてが解散したときは、市指定文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代わり当該指定文化財の管理等の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　前条第1項の規定は、第1項の管理団体について準用する。

2　前項の規定は、法または県条例により指定された文化財についても適用する。

3　第1項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理等に関し、必要な事項を指示することができる。

2　教育委員会は、前項の協議があった場合において市指定文化財の保存のために必要があると認めるときは、同項の現状の変更または保存に影響を及ぼす行為に関し必要な助言、指導または勧告(以下「助言等」という。)をすることができる。

3　教育委員会は、所有者等が第1項に規定する協議をしない場合および前項の規定による助言等に従わない場合は、その旨を公表することができる。

2　前項の規定による勧告に基づいてする措置または修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部または一部を市の負担とすることができる。

3　第9条第3項および第10条の規定は、前項の規定により市が費用の全部または一部を負担する場合について準用する。

2　前項第4号または第5号に該当するときは、関係人の連署をもって届け出るものとする。

2　教育委員会は、予算の範囲内において、前項の規定による出品等のために要する経費を負担することができる。

3　第1項の規定により出品等をしたことに起因して当該市指定文化財が滅失し、またはき損したときは、市は、その所有者等に対し、損害を補償するものとする。ただし、所有者の責めに帰すべき理由によって、滅失し、またはき損したときは、この限りでない。

2　審議会は、委員5人で組織する。

3　教育委員会は、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　臨時委員の任期は、特別の事項の調査審議が終了するまでとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の守山市文化財保護条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項により指定されている守山市指定民俗資料は、この条例による改正後の守山市文化財保護条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定により指定された守山市指定民俗文化財とみなす。この場合において、改正前の条例第4条第5項の規定により交付された守山市指定民俗資料の指定書は、改正後の条例第4条第5項の規定により交付された守山市指定民俗文化財の指定書とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。