(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)および老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第11条の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(別記様式第1号その1)および措置決定(伺)調書(別記様式第1号その2)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知等)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置の開始または変更を行ったとき(入所を依頼した施設または養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始決定(変更)通知書(別記様式第8号)により、措置の廃止または停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書(別記様式第9号)により、それぞれ被措置者および扶養義務者に対し通知しなければならない。

(養護受託の申出等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第10号)によらなければならない。

(入所依頼等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体または社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(別記様式第13号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(別記様式第14号)により、それぞれ当該老人ホームの長または養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭の依頼等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行いまたは老人ホームもしくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼(委託)書(別記様式第20号)により、当該老人ホームの長もしくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通知)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にこれを通知しなければならない。

(措置費請求等)

第8条　老人ホームの長は、前月分の措置費について毎月7日までに措置費交付請求書(別記様式第22号)により、福祉事務所長に請求しなければならない。ただし、別に定めるところにより概算払いを認められた老人ホームの長または養護受託者は、当月分の措置費につきその月の7日までに請求することができる。

(措置費の精算等)

第9条　前条第1項ただし書の規定により概算払いを受けた老人ホームの長および養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月7日までに措置費精算書(別記様式第23号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第24号)によらなければならない。