(目的)

第1条　市長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で守山市浄化槽設置整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号)に規定するもののほかこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、浄化槽とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定するし尿と併せて雑排水を処理するものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象となる地域、浄化槽、工事施工および対象者は、次のとおりとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用につき、別表の左欄に規定する浄化槽の人槽区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(事前協議)

第5条　補助事業を実施する者(建売住宅を建設する者を含む。)は、あらかじめ補助事業実施事前協議書(別記様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請)

第6条　前条第1項の事前協議を終えた者(建売住宅については、購入した者とする。)は、補助金交付申請書(別記様式第3号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定および通知)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのちに補助金交付申請の内容を変更する場合または補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに実績報告書(別記様式第7号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記様式第8号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(別記様式第9号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。