(趣旨)

第1条　市長は、中小企業退職金共済契約(以下「共済契約」という。)に基づく退職金共済制度への加入促進を図ることにより、中小企業で働く従業員の福祉の増進および中小企業の振興に寄与するため、その共済掛金に要する経費に対し、予算の範囲内で守山市中小企業退職金共済制度掛金補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年守山市規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほかこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、共済契約とは、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第3項に規定する契約をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、共済契約を新規として締結し、その従業員に係る掛金を納付している中小企業者のうち常時雇用する従業員の数が共済契約成立時20人未満で、市内に主たる事業所を有し、かつ、現に事業を営んでいるもの(以下「事業主」という。)とする。

(補助金の交付基準)

第4条　補助金は、事業主が初めて共済契約を締結した場合に、その納付の対象となった従業員1人につき1カ月5,000円の掛金を限度として、共済契約成立月から24ヶ月間に限り、共済契約成立時の掛金の100分の10を乗じて得た額を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについては、当該申請者に補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　実績報告は、第5条の規定による補助金の交付申請によってなされたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第8条　補助金の額の確定通知は、第6条による補助金の交付決定によってなされたものとみなす。

(補助金の交付等)

第9条　第6条の交付決定通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に守山市中小企業退職金共済制度掛金補助金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた事業主に対し、共済契約に関する書類の提出を求めることができる。

(決定の取消しおよび返還)

第11条　市長は、規則第14条および第15条に定めるもののほか事業主が詐欺その他不正手段により、補助金の交付決定を受け、もしくは補助金の交付を受けたときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。