○守山市営住宅長期不在者に係る事務処理要綱
昭和61年12月1日
(趣旨)
第1条 この要綱は、市営住宅の適正な管理を図るため、入居者のうち長期間にわたって市営住宅に居住していない者(以下「長期不在者」という。)に係る事務処理について、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(平成10年条例第35号。以下「条例」という。)および同条例施行規則(平成9年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 不在となった時期、原因、行方等(近隣者、管理人、自治会長、親族、連帯保証人等からの聞き取りによる。)
(2) 電気、ガス、水道等の供給状況
(3) 家財の有無
(4) 住民票および戸籍
(5) その他市長が必要と認める事項
(認定等)
第3条 市長は、前条の調査により概ね1箇月以上継続して居住していないことが明らかになった者を長期不在者として認定し、当該市営住宅の明渡しを求めるものとする。
(明渡の要求等)
第4条 市長は前条の長期不在者に対して、次に掲げる手順により市営住宅の明渡しを求めるものとする。
(1) 長期不在者の現住所が判明した場合
イ 長期不在者から継続して入居したい旨の申し出があり、その申し出を適当と認めるときは、長期不在者から継続入居誓約書(別記様式第5号)を徴するものとする。
(2) 長期不在者の現住所が判明しない場合
ア 住居の入口に呼出状(別記様式第6号)を掲示し、その状況を写真撮影により記録する。
イ 呼出状の掲示と同時に、明渡しに係る通知書を内容証明により長期不在者あて送付する。
ウ 明渡しに係る通知書が居住者が不在のため返却された場合は、直ちに同一内容の明渡しに係る通知書を再度送付するものとする。
2 前項の措置にもかかわらず従わない長期不在者に対し、市長は、条例第42条第1項第4号の規定に基づき明渡し請求を行うものとし、市営住宅明渡請求通知書(別記様式第8号)を内容証明付配達証明郵便等により送付する。
2 立入検査は、市営住宅管理人、近隣入居者等の立会のもと、条例第41条に規定する住宅監理員2名以上で行わなければならない。
3 当該検査を行う職員は、残存家財には必要以外手をふれずに、その状況を写真撮影により記録し、検査内容を立入検査報告書(別記様式第9号)により報告するものとする。
4 立入検査が終了したときは、玄関の鍵を交換し、施錠するとともに、その旨の文書(別記様式第10号)を入口に掲示し、写真撮影により記録するものとする。
(連帯保証人等への処置)
第6条 市長は、立人検査後において長期不在者の現住所が判明しない場合は、当該長期不在者に代わって連帯保証人に対し、次により明渡しの手続きを求めるものとする。
(1) 誓約書(別記様式第11号)の提出
(2) 市営住宅返還届の提出
(3) 滞納家賃の納入
(4) 残存家財の処分
(5) その他必要な事項
(法的措置)
第7条 市長は、第4条第2項の明渡しの請求にもかかわらず、その指示に従わない長期不在者に対し、次により法的措置をとるものとする。
(1) 議会に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定に基づき市営住宅明渡請求に係る訴えの提起についての議案を提出する。
(2) 前号の議案の議決を得た後、直ちに大津地方裁判所に訴訟を提起する。
(強制執行の申立て)
第8条 市長は、前条第2号の訴訟により勝訴の判決が確定したにもかかわらず、当該長期不在者がその判決に従わない場合は、裁判所執行官に次の強制執行の申立てを行うものとする。
(1) 住宅の明渡し
(2) 動産の差押え
付則
この要綱は、昭和61年12月1日から施行する。
付則
(施行期日)
1 この要綱は、平成4年4月1日から施行する。
(外国人の市営住宅の入居に関する要綱の廃止)
2 外国人の市営住宅の入居に関する要綱(昭和54年3月15日制定)は、廃止する。
付則
この要綱は、告示の日から施行する。
付則
この要綱は、平成20年1月23日から施行する。
