(目的)

第1条　この要綱は、守山市営住宅の設置および管理に関する条例(平成9年条例第35号。以下「条例」という。)および同条例施行規則(平成10年規則第3号。以下「規則」という。)に基づき、市営住宅入居者が家賃等を滞納した場合における処理手続きを定めることにより、市営住宅の管理を適切かつ円滑に行うことを目的とする。

(納付指導)

第2条　市長は、前条の目的を達するため、第1段階として次の各号に掲げる納付指導を行うものとする。

(家賃滞納整理票の作成)

第3条　市長は、前条第1項第2号による催告書を発送した滞納者については、家賃滞納整理票(別記様式第4号)を作成し、経緯を記録するものとする。

(納付指導の強化)

第4条　3か月分以上の家賃等の滞納者のうち、第2条第2項による納付指導にもかかわらず納付意志が確認できなかった滞納者に対して、再催告書(別記様式第5号)および呼出状(別記様式第6号)を送付し、当該滞納者の連帯保証人(令和2年3月31日以前に入居者と連帯して負っている既存の家賃その他の債務を有する者。以下同じ。)に対して、家賃納付指導依頼書(別記様式第7号)を送付することにより、納付指導を強化するものとする。

(最終催告および連帯保証債務履行要請)

第5条　前条による納付指導にもかかわらず、引き続き家賃等を納付しなかった悪質な滞納者に対して最終催告書(別記様式第9号)を送付し、当該滞納者の連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(別記様式第10号)を送付するものとする。

(支払命令の申立て)

第6条　前条に基づく最終催告等の納付期限までに滞納家賃等を完納しなかった者のうち、支払命令の申立てを行うべきと認められる滞納者(資金余力があると推定される滞納者)について、相手方居住地管轄の簡易裁判所に対し支払命令の申立てを行うものとする。

(条件付使用許可取消)

第7条　第5条に基づく最終催告等の納付期限までに滞納家賃等を完納しなかった者のうち、支払命令の申立てを行わない滞納者に対して、条例第42条の規定に基づき条件付使用許可取消書(別記様式第11号)を内容証明付配達証明郵便等により送付するものとする。

(訴訟・調停・即決和解)

第8条　前条に基づく指定期限までに滞納家賃等を納付しなかった者に対しては、市営住宅明渡請求および滞納家賃等支払請求の提訴(調停、即決和解を含む。)の議案を議会に提出するものとする。

(強制執行の申立て)

第9条　裁判に勝訴した場合および裁判上の和解(調停、即決和解を含む。)をして債務名義が確定したにもかかわらず滞納者が履行しなかった場合は、次の各号に掲げる手続きにより裁判所に対し強制執行の申立を行うものとする。