(趣旨)

第1条　この要綱は、滋賀県と守山市、中主町および野洲町が締結した覚書(昭和46年3月28日付け)の事項と、これに伴って守山市と中主町、野洲町が取り交わした協定事項が忠実に履行されることを前提とし、野洲川改修事業の為に用地を提供した者に対し、廃川敷地等を代替地として払い下げる為の予納金制度とその事務取扱方法について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　本要綱中の用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(申込・採納願)

第3条　用地提供者のうち廃川敷地等の払下げを希望する者は、予納金採納願(別記様式第1)を市長に提出して申し込むものとする。

(約定)

第4条　市長は、申込者から予納金の納付があったときは、速やかに約定証書(別記様式第3)を交付する。

(約定の中途解約)

第5条　申込者が約定の中途解約を申し出たときは、審査のうえ、別表に定める条件によってこれを返戻するものとする。

(払下げの時期等)

第6条　市長は、払下げのための用地を確保し、平地化事業を完了後速やかに申込者に払い下げるものとする。

(払下げ手続き)

第7条　市長は、申込者に払下げをするため、予め対策委員会等の意見を聴いて換地計画を樹立する。

(申込者以外の用地提供者)

第8条　廃川敷地等を下記各号の面積に充当した後において余裕を生じたときは、市長は対策委員会等と協議のうえ、なおかつ払下げを希望する用地提供者に対し、本要綱に準じて払い下げをすることができるものとする。

(登記)

第9条　市長は、廃川敷地等の払下げに関する所有権移転登記を行うものとする。

(対価)

第10条　廃川敷地等の払下げ対価は、市長が決定する。この場合、県の払下げ原価に事務的諸経費および登録税を加算した金額を基準とし、別表の金額に大差を生じないよう考慮するものとする。

(費用負担)

第11条　申込者は、不動産取得税を負担すべきものとする。

(差額の精算)

第12条　土地引渡の時期において決定された対価に予納金が不足したときは、申込者が差額を負担し、過剰を生じたときは、差額を速やかに返戻する。

(制約)

第13条　市長は、前各条の約定事項の実現について最大の努力を尽くすものとする。

(会計の処理区分)

第14条　この要綱に基づく予納金の保管運営については、次の基金および特別会計で処理するものとする。

(疑義の解決)

第15条　この要綱またはこの要綱に定めのない事項で疑義または紛争を生じたときは、市長は対策委員会等に諮り、誠意をもって解決に努力するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、廃川敷地等の払下げ預託制度の事務取扱に関し必要な事項は、市長が別に定める。