(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第1項および第2項の規定により告示された汚水の処理区域(以下「処理区域」という。)の水洗化普及促進と法第11条の3第1項の規定による水洗便所への改造義務期限を経過した建築物について水洗化を促進するため必要な事項を定める。

(水洗化の基本方針)

第2条　水洗化の普及促進は、次の各号に定める事項を基本として行うものとする。

(水洗化期限の周知)

第3条　市長は、排水区域内に所在する世帯に対し、供用開始の日、排水設備の設置期限および水洗便所の改造義務期限を周知させると共に、水洗化の早期着工を求めるため、次の区分により家屋の所有000は使用者(以下「関係者」という。)に通知するものとする。

(水洗化促進台帳の作成)

第4条　市長は、前条第2号のアンケート調査の結果に基づき、未水洗化世帯に対し、水洗化促進台帳(別記様式第4号)を作成しなければならない。

(個別指導)

第5条　第3条各号の通知に対して、関係者から意見の申し出があったとき、または水洗化の見込みについて関係者から事情を聴取したときは、係る事項を台帳に記入し、個々に応じた指導を行うものとする。