(1)　学用品費　児童または生徒の所持に係る物品で各教科および特別活動の学習に必要とされる学用品(実験・実習材料を含む。)の購入に係る経費

(2)　通学用品費　小学校の第2学年以上の児童または中学校の第2学年以上の生徒が通学のために通常必要とする通学用品(通学用靴、雨傘、雨靴、上ばき、帽子等)の購入に係る経費

(3)　校外活動費　次に掲げる経費

(4)　体育実技用具費　保健体育の授業の実施に必要な体育実技用具(柔道着、剣道防具一式)で、当該授業を受ける児童または生徒全員が個々に用意することとされているものの購入に係る経費

(5)　新入学児童・生徒学用品費等　新入学の児童または生徒が通常必要とする学用品および通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)の購入に係る経費

(6)　修学旅行費　児童または生徒(修学旅行実施前に、給付対象者として認定された保護者の児童または生徒に限る。)が、小学校在学期間または中学校在学期間を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に直接必要な経費として均一に負担すべき交通費、宿泊費、見学料、記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、旅行業務取扱料金、添乗員経費、しおり代、通信費および荷物輸送料

(7)　通学費　片道の通学距離が4キロメートル以上の児童または6キロメートル以上の生徒(特別支援学級の児童または生徒にあっては通学距離を問わない。)が最も経済的な通常の経路および方法により通学する場合に要する交通費(その者が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴して交通の用に供する軌道、索道、一般乗合自動車、船舶等をいう。)の旅客運賃に限る。)

(8)　医療費　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づく費用(社会保険等に加入している場合は、被保険者または被扶養者として社会保険等の給付を受けられる額を控除した額)

(9)　学校給食費　学校給食に要する費用の実費

(10)　卒業アルバム代等　小学校または中学校を卒業する児童または生徒に対して、通常製作する卒業アルバムおよび卒業記念写真またはそれらの購入費

(1)　前条第1号、第2号、第3号アおよび第5号に掲げる経費　毎年度国が示す予算単価(以下「国予算単価」という。)の額

(2)　前条第3号イ、第4号、第6号および第10号に掲げる経費　国予算単価の額を上限とする実費相当額

(3)　前条第7号に掲げる経費　国予算単価の額を上限とする実費相当額。ただし、守山市立小中学校の特別支援学級在籍児童または生徒にかかる経費については、国予算単価に関わらず実費相当額のうち学校長が認めた額とする。

(4)　前条第8号に掲げる経費　実費相当額

(5)　前条第9号に掲げる経費　守山市立小中学校における保護者負担額を上限とする実費相当額

(1)　守山市立の小学校または中学校に在学する児童、生徒または就学予定者

(2)　国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)、守山市以外の地方公共団体または法第2条第1項の学校法人の設置する学校に在学する児童、生徒または就学予定者で、守山市内に住所を有する者

(1)　要保護者　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童・生徒学用品費、通学費、学校給食費および卒業アルバム代等の給付については、同法第13条の規定によりその児童または生徒に係る教育扶助が行われている場合の保護者を除く。)

(2)　準要保護者　次に掲げる者

(1)　保護者が辞退したとき。

(2)　対象児童生徒が死亡または転出(第4条第1項第1号に該当する場合を除く。)したとき。

(3)　就学予定者が入学する前年度において本市に住所を有しなくなったときまたは第4条に規定する小学校または中学校に入学しなかったとき。

(4)　虚偽の申請により給付を受けていることが判明したとき。

(5)　児童扶養手当の受給資格を喪失したとき。

(6)　その他教育委員会が給付の停止を必要と認めたとき。