2　市教育委員会は、前項の通知を受けた児童または生徒(就学予定者のうち、就学すべき小学校または中学校以外の他の小学校等において通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときはあらかじめ県教育委員会と協議した上で、当該児童または生徒の氏名および通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を、当該児童または生徒が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に通知するものとする。

3　前項において、他の市町村等が設置する小学校等において通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、あらかじめ県教育委員会および当該他の市町村教育委員会(以下「他市町村教育委員会」という。)と協議した上で、当該児童または生徒の氏名および通級指導校を、在学校の校長に通知するものとする。

4　前項の通知に当たっては、市教育委員会は、あらかじめ市就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

5　市教育委員会は、第2項または第3項の通知と同時に、通級指導校の校長または他市町村教育委員会に対し、当該児童または生徒の氏名および在学校を通知するものとする。

2　市教育委員会は、前条第3項、第5項の通知を行ったときは、在学校の校長の意見を聴いた上で、当該児童または生徒に係る教育課程の編成について、他市町村教育委員会と協議を行うものとする。

3　通級指導校の校長または市町村教育委員会は、前項の協議が終了したときは、当該児童または生徒に係る通級指導校における指導内容および指導時間を、在学校の校長に通知するものとする。

4　在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、当該児童または生徒に係る特別の教育課程を編成し、市教育委員会に通知するものとする。

2　市教育委員会は、前項の通知を受けた児童または生徒について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、県教育委員会、在学校および通級指導校の校長ならびに当該児童または生徒の保護者に対し、その旨を通知するものとする。

3　前項の通知に当たっては、市教育委員会は、あらかじめ市就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。