(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の虚弱な一人暮らし高齢者等(以下「対象者」という。)の急病、事故等の緊急事態に対処するとともに、対象者からの相談に応じることにより日常生活の不安の解消および安全の確保を図るため、携帯用無線発信機および緊急通報用電話機(以下「機器」という。)を貸与するための手続その他の必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報システム」(以下「システム」という。)とは、機器を対象者に貸与するとともに、緊急通報システム受信センター(以下「受信センター」という。)を設置し、緊急の対応が必要と認められた対象者に対し、システム協力員、緊急連絡先および民生委員(以下「協力員」という。)の協力による速やかな救急活動等を行う制度をいう。

(対象者)

第3条　システムを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市内に住所を有し、虚弱により日常生活に不安があると認められる市民税非課税世帯に属する者で、原則として協力員を2人以上確保できるものとする。

(実施の方法)

第4条　対象者は、急病、事故等の緊急の事態が発生したときは、受信センターに通報するものとする。

(実施主体)

第5条　この要綱に基づくシステムの実施主体は、守山市とする。ただし、システムの利用決定等に関する事項を除き、システムの運営に関する業務を市長が適当と認める者に受託することができる。

(申請)

第6条　システムを利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、守山市緊急通報システム利用申請書(別記様式第1号)に守山市緊急通報システム協力員承諾書(別記様式第2号)を添付して、市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、市長は、速やかに必要な調査をし、利用の可否を決定するものとする。

(協力員の設置)

第8条　市長は、システムの効果的な運用を図るため、協力員を設置する。

(費用の負担)

第9条　機器の貸与および維持管理に関する費用は、市の負担とする。ただし、第3条第2項規定する者の機器の貸与および維持管理に関する費用は、次の各号に定めるところによる。

(機器の管理および譲渡等の禁止)

第10条　第7条の規定により利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、機器を善良な管理者の注意をもって使用するものとし、故意または重大な過失により機器を破損し、または故障させたときは、その補てんに要する費用を負担するものとする。

(異動等の届出)

第11条　利用者またはその親族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、守山市緊急通報システム利用異動(変更)届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を取り消すことができる。

(返還)

第13条　利用者またはその親族等は、第11条第1号または第2号に係る届出書を提出するときまたは前条の規定により利用の取消しを受けたとき、貸与している機器を市長に返還するものとする。

(関係機関の連携)

第14条　市長は、システムの円滑な運営を図るため、消防局その他関係機関と連携強化を行うものとする。