(趣旨)

第1条　市長は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業において、所得に応じた費用負担となっていたことから、低所得世帯で当該ホームヘルプサービスを利用していた者等の負担の軽減措置を講じることにより、ホームヘルプサービスの継続的な利用の促進を図るために、保険給付に助成金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「助成金」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保険給付に助成するものをいう。

(対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者のうち、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。ただし、一旦当該助成の対象外となった者については、翌年度以降も助成の対象とはしないものとする。

(助成の範囲)

第4条　市長は、対象者に対し、保険給付の100分の10を助成する。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(別記様式第1号)を、被保険者証を添付して、市長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第6条　前条の申請を受理したときは、市長は、速やかに必要な調査をし、助成の可否を決定するものとする。

(認定証の提出)

第7条　利用者が、助成を受けようとする場合は、居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)に被保険者証に認定書を添えて提出しなければならない。

(助成の方法)

第8条　利用者が事業者からサービスを受けた場合において、事業者は国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に助成金を請求し、連合会は審査の結果、市長に当該助成金の額に相当する額の支払を請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により、助成金を受けた者があるときは、そのものから当該助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。