(趣旨)

第1条　この要領は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「安全法」という。)第84条第1項に規定する立入検査の実施について、必要事項を定め、もって住民生活の安全の確保を図ることを目的とする。

(対象とする特定製品)

第2条　立入検査の対象は、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)第1条に規定する別表第1に掲げる特定製品とする。

(対象とする販売事業者の範囲)

第3条　対象とする販売事業者は、前条に掲げる特定製品の販売を行う事業者の店舗等とする。

(対象とする検査の事項)

第4条　対象とする検査は、第1条に掲げる特定製品に付する表示の有無および表示方法等の適否の確認ならびにその他必要な事項とする。

(立入検査の実施)

第5条　立入検査にあたっては、毎年度、立入検査計画を作成し、これに基づき実施するものとする。ただし、消費者等からの苦情の申出もしくは通報等により、違法もしくはその疑いがある特定製品が判明した場合におけるその特定製品の販売事業者に対する立入検査については、その都度必要な事項について行うものとする。

(立入検査結果の処理報告等)

第6条　立入検査の結果、安全法違反の事実が認められた場合は必要な指導を行い、その結果を速やかに確認するものとする。

(立入検査を実施するにあたっての留意事項)

第7条　立入検査にあたる職員は、身分を示す証明証の交付を受けた職員とする。