(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第132条(法第84条において準用する場合を含む。)の規定に基づいて行われる土地改良区および法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う法第3条に規定する資格を有する者(以下「土地改良区等」という。)に対する検査のうち、市長が行うものは、守山市土地改良区等検査規程(以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要領で定めるところによる。

(検査実施の基準項目)

第2条　検査は、規程第5条各号に掲げる事項について法令、行政庁の処分、定款、規約、土地改良事業計画等の遵守状況、事業目的との合致状況、会計経理の合理性等を把握し、検討することを目的として、土地改良区等にあっては滋賀県土地改良区等検査実施要領に定める土地改良区検査事項別検査書(以下「検査事項別検査書」という。)の各項目を基準として行うものとする。

(検査基準日等)

第3条　検査基準日は、原則として検査に着手した日の前業務日とし、検査基準日の属する年度の過去3年度の年度開始の日から検査基準日までを検査対象期間とするものとする。ただし、前年度のものを重点的に検査の対象とするものとする。

(検査計画の策定)

第4条　規程第3条に規定する検査員は、毎年度当初、規程第4条第2項の規定による土地改良区等検査計画案を作成し、市長に提出し、その決裁を得て、当該年度の検査計画を定めるものとする。なお、検査計画を定めたときは、滋賀県知事に報告するものとする。

(検査の通告)

第5条　検査員は、あらかじめ通告して検査を行う場合は、検査対象土地改良区等に対し次の事項を内容とする検査通告を行うものとする。

(証票の提示)

第6条　規程第8条に規定する検査員たることを証する書面は、守山市土地改良区等検査員証(別記様式第1号)を用いる。

(検査の準備)

第7条　検査員は、第5条により検査の通告を行ったときは、滋賀県土地改良区等検査実施要領に定める土地改良区検査事前提出資料を基準として、あらかじめ、検査対象土地改良区等から資料の提出を求めるものとする。

(検査の実施方法)

第8条　検査の実施方法は、検査員が検査事項別検査書の各項目ごとに関係書類、帳簿等の記載内容等について聞き取りを行い必要に応じて資料収集、立会い等により確認するものとしその要領はおおむね次のとおりとする。

(意見の聴き取り)

第9条　検査員は、第10条の現地講評前に、検査によってその内容が明らかになった事項について、役員等から意見を聴取するものとする。

(現地講評)

第10条　検査員は、検査を終了するに際して、検査においてその内容が明らかになった事項について、第9条による役員等からの意見聴取を踏まえ理事および監事に対し講評するものとする。

(検査結果等の報告)

第11条　検査員は、規定第14条の規定に基づき、検査結果につき、検査結果報告書(別記様式第2号)および検査書(別記様式第3号)を作成するとともに、第8条の検査事項別検査書を添付し、市長に提出するものとする。

(検査結果の通知等)

第12条　市長は、検査結果を第11条に規定する検査書により検査対象である土地改良区等に通知するものとする。その際、必要がある場合には、検査対象土地改良区等に対し、違法または不当の事項および改善を要する事項に関する今後の措置等を記載した書面を原則として当該検査実施年度の年度末までに提出を求める等の措置を講ずるものとする。

(検査結果の確認等)

第13条　検査員は、検査の結果、問題点が明らかになった場合は、土地改良区等指導機関との緊密な連携のもとに、その是正または改善に係る指導の徹底に協力するものとし、次回検査においてその励行状況について検査を行うほか、常にその確認に努めるものとする。なお、このための資料として検査実施後遅滞なく第11条に規定する検査結果報告書のほかに検査結果概要調書(別記様式第4号)を作成するものとする。

(検査結果の定期報告)

第14条　検査結果の定期報告は次に定める。

(特別検査の特例)

第15条　規定第4条第1項第2号の特別検査については、この要領中第2条から第4条まで、および第6条から第14条までの規定は適用しない。