2　福祉事務所長は、前項の帳簿を電子情報処理組織により調整することができる。

2　福祉事務所長は、法第21条の5の7第9項の規定による医療型児童発達支援に該当する場合にあっては、前項に規定する通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所受給者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

2　前項の規定により、障害児支援利用計画案を提出するときは、必要に応じて、障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第7号)および障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第8号)を添付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の支給の決定において定めたモニタリング期間(省令第1条の2の5の期間をいう。)を変更するときには、モニタリング期間変更通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前条の規定による申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、障害児通所給付費支給変更申請却下決定通知書(別記様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請に対し支給決定または支給決定を行わないこととしたときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第18の2号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費特例利用決定通知書(別記様式第19の2号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付支給(不支給)決定通知書(別記様式第20の2号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する助産施設入所申込書の提出があったときは、その記載事項および添付書類に基づき、保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができないという事実を確認しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項に規定する事実を確認後、助産の実施を決定した場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所承諾書(別記様式第22号)を交付し、併せて入所助産施設に対して当該助産施設入所承諾書の写しを送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項に規定する事実を確認できないため、助産を実施しない場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所不承諾通知書(別記様式第23号)を交付しなければならない。

5　福祉事務所長は、助産の実施前に、当該妊産婦の助産実施理由の消滅、転出、死亡等によって助産の実施を解除した場合は、当該妊産婦および妊産婦が入所することになっていた助産施設に助産実施解除通知書(別記様式第24号)を交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する母子生活支援施設入所申込書の提出があったときは、その記載事項および添付書類に基づき、当該申込みをした者が配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあるという事実を確認しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項に規定する事実を確認後、母子保護の実施を決定した場合は、当該被保護者に対して母子生活支援施設入所承諾書(別記様式第26号)を交付し、併せて入所母子生活支援施設に対して当該母子生活支援施設入所承諾書の写しを送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項に規定する事実を確認できないため、母子保護の実施をしない場合は、当該申込みをした者に対して母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記様式第27号)を交付しなければならない。

5　福祉事務所長は、母子生活支援施設における保護の実施期間満了前に、母子保護の実施理由の消滅、転出、死亡等によって母子保護の実施を解除した場合は、当該被保護者に対し母子生活支援施設保護解除通知書(別記様式第28号)を交付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条から第15条まで、第17条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。