(別表第5第1項(注3を除く。)により算定した額×別表第6に定める率＋別表第5第1項注3および別表第5第4項により算定した額)×(当該月の入所日数／当該月の日数)＋別表第5第2項、第3項および第5項により算定した額

別表第8または別表第9により算定した額×(当該月の入所日以降または退所日以前の日数／当該月の日数)

付則

付則(平成16年4月1日規則第25号)

付則(平成16年9月30日規則第49号)

(平16規則25・全改、平16規則49・一部改正)

知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援に通常要する費用に関する基準

＜指定居宅支援費単価表＞

1　知的障害者居宅介護支援費

注1　利用者に対して、指定居宅介護事業所(知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)または基準該当居宅介護事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(以下「居宅介護従業者」という。)が、指定居宅介護(指定居宅支援等基準第4条に規定する指定居宅介護をいう。)または基準該当居宅介護(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。)(以下「指定居宅介護等」という。)を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。

注2　イについては、身体介護(入浴、排せつ、食事等の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

注3　ロについては、利用者に対して、通院等のため、指定居宅介護事業所の従業者または基準該当居宅介護事業所の従業者が、自らの運転する車両への乗車または降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助または通院先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に1回につき所定額を算定する。

注4　ハについては、家事援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

注5　ニについては、移動介護(社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出および社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)をするときにおける移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

注6　(1)利用者の身体的理由により1人の従業者による介護が困難と認められる場合、(2)暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合、(3)その他障害者の状況から判断して(1)または(2)に準ずる場合のいずれかであって、同時に2人以上の居宅介護従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。

注7　夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)または早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)においては1回につき所定額に100分の25を乗じて得た額を、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)においては1回につき所定額に100分の50を乗じて得た額をそれぞれ所定額に加算する。

注8　利用者が知的障害者デイサービス、知的障害者短期入所または通所による知的障害者施設支援を受けている間は、身体障害者居宅介護支援費は、算定しない。

2　知的障害者デイサービス支援費

注1　都道府県知事等に届け出た指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所をいう。)または基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)(以下「指定デイサービス事業所等」という。)において、指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)または基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)(以下「指定デイサービス等」という。)を行った場合に、当該施設の区分に従い、利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、現に要した時間ではなく、デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。

注2　イについては、知的障害者更生施設等(法第5条に定める身体障害者更生援護施設、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設、病院、診療所、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第22項に規定する介護老人保健施設または同法第7条第16項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)に併設、隣接していない事業所において行う指定デイサービス等であって、専らその職務に従事する常勤の管理者1名以上が配置されているものにつき所定額を算定する。

注3　ロについては、注2以外の指定デイサービス事業所等において行う指定デイサービス等につき所定額を算定する。

注4　利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については、1日につき420円を所定額に加算する。

注5　利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき410円を所定額に加算する。

注6　利用者に対して、その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は、片道につき550円を所定額に加算する。

注7　利用者が知的障害者短期入所を受けている間または通所による知的障害者施設支援が提供されることとなっている間は、知的障害者デイサービス支援費は、算定しない。

注8　この表において、次に掲げる区分は、当該各号に定める程度であると市長が認める程度とする。

(一)　区分1　食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度またはこれに準ずる程度

(二)　区分2　食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度、行動障害を有する程度またはこれに準ずる程度

(三)　区分3　区分1および区分2に該当しない程度

3　知的障害者短期入所支援費(1日につき)

注1　指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。)を行った場合に、利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ、それぞれ所定額を算定する。

注2　(四)については、重度の知的障害および重度の肢体不自由が重複している者に対して医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に所定額を算定する。

注3　宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は、次に掲げる時間区分による率を注1および注2により算定した額に乗じて算定する。

(1)　1日の利用時間が4時間未満の場合　100分の25

(2)　1日の利用時間が4時間以上8時間未満の場合　100分の50

(3)　1日の利用時間が8時間以上の場合　100分の75

注4　利用者の心身の状況、介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合は、片道につき1,860円を所定額に加算する。ただし、宿泊を伴わない短期入所を行った場合は、算定しない。

注5　利用者が通所による知的障害者施設支援を受けている間は、知的障害者短期入所支援費は、算定しない。

注6　この表において、次に掲げる区分は、当該各号に定める程度であると市長が認める程度とする。

(一)　区分1　食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度またはこれに準ずる程度

(二)　区分2　食事、排泄、入浴および移動のうち3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度、行動障害を有する程度またはこれに準ずる程度

(三)　区分3　区分1および区分2に該当しない程度

4　知的障害者地域生活援助支援費(1月につき)

注1　指定地域生活援助事業所(指定居宅支援等基準第82条に規定する指定地域生活援助事業所をいう。)において指定地域生活援助(指定居宅支援等基準第81条に規定する指定地域生活援助をいう。)を行った場合に、利用者の障害の程度に応じて別に定める区分に従いそれぞれ所定額を算定する。ただし、月の途中で入居または退居した利用者に係る当該月の分については、以下の算式により算定した額に別表第2に定める率を乗じて算定するものとする。

別表第1の4により算定される額×(当該月の入所日数／当該月の日数)

注2　利用者が知的障害者短期入所を受けている間は、知的障害者地域生活援助支援費は、算定しない。

注3　この表において、各項目に掲げる区分は、当該各号に掲げる程度であると市長が認める程度とする。

(一)　区分1　次の表に掲げる項目のうち3以上のものについてそれぞれ同表に掲げる支援を必要とする程度、行動障害を有する程度またはこれらに準ずる程度

(二)　区分2　区分1に該当しない程度

知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援に通常要する費用に関する基準

＜地域別加算単価表＞

注　級地区分は、次によることとする。

1　特別区は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3の規定に基づく人事院規則(以下「人事院規則」という。)9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2　特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および人事院規則9―49―16(人事院規則9―49(調整手当)等の一部を改正する人事院規則)附則別表(以下「附則別表」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、支給割合が100分の10とされている地域および人事院規則9―49―16附則第6項により、地域区分が特甲地から甲地に変更となった地域ならびに神奈川県逗子市、大阪府忠岡町とする。

3　甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分が甲地(1および2の地域を除く。)に属する地域および人事院規則9―49―16附則第5項により、甲地域から乙地域に変更となった地域をいう。

4　乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分の乙地に属する地域および人事院規則9―49―16附則第4項により、地域区分が乙地から丙地に変更となった地域ならびに埼玉県蕨市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、東京都東久留米市、東大和市、神奈川県伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、京都府長岡京市、大阪府松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、兵庫県川西市、広島県府中町とする。

5　丙地は、特別区、特甲地、甲地および乙地以外の地域をいう。

知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援に係る知的障害者またはその扶養義務者が負担する基準

(平16規則25・全改)

負担基準月額表(居宅生活支援費の利用者本人分および扶養義務者分)

注1　各サービスごとの利用者本人の負担基準月額が、支援費基準額を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。

注2　各サービスごとの扶養義務者の負担基準月額が、支援費基準額(その利用者が本表により負担する場合には、当該利用者に係る負担基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。

注3　デイサービスについて、上記金額は、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は、当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。

注4　短期入所について、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は、当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は、当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は、当該額の4分の3の額とする。

注5　上記の「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」および「所得割」とは、それぞれ同法第292条第1項第1号および第2号に規定する均等割および所得割(それぞれ同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除した額を所得割の額または均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7および同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする(以下別表9において同じ)。

注6　上記の「所得割」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税および法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得割をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする(以下別表9において同じ)。

(1)　所得税法第92条第1項ならびに第95条第1項、第2項および第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項および第2項ならびに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(平16規則25・全改)

知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に通常要する費用に関する基準

＜知的障害者指定施設支援費単価表＞

1　知的障害者施設訓練等支援費(1月につき)

注1　指定知的障害者入所更生施設(指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。)第2条第1号イに規定する指定知的障害者入所更生施設をいう。以下同じ。)または指定知的障害者通所更生施設(指定施設支援基準第2条第1号ロに規定する指定知的障害者通所更生施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第6条第1項に規定する分場を設置する施設にあっては、当該分場を含む。以下「指定知的障害者更生施設」という。)、指定知的障害者入所授産施設(指定施設支援基準第2条第2号イに規定する指定知的障害者入所授産施設をいう。以下同じ。)または指定知的障害者通所授産施設(指定施設支援基準第2条第2号ロに規定する指定知的障害者通所授産施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第47条第1項に規定する分場を含む。以下「指定知的障害者授産施設」という。)、指定知的障害者通勤寮(指定施設支援基準第2条第3号に規定する指定知的障害者通勤寮をいう。以下同じ。)もしくは心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設(以下、「福祉施設」という。)において、指定施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度区分(法第15条の11第3項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。)に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置した指定施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。

注2　区分Aに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、重度重複障害者加算として、指定特定知的障害者入所授産施設において、入所による指定施設支援を行った場合には、1月につき31,100円を、同施設において通所による指定施設支援を行った場合または指定特定知的障害者通所授産施設において指定施設支援を行った場合は、1月につき10,300円を所定額に加算する。

注3　入所者が病院もしくは診療所への入院を要した場合または入所者(入所による指定施設支援を受けているものに限る)に対して外泊を認めた場合は、当該期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2　入所時特別支援加算

注　新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所日の翌月(月の初日に入所した場合は、当該月)に、当該対象者1人につき所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所による居宅生活(福祉ホームおよびグループホームを含む。)に先立って、指定施設支援基準に規定する当該施設に置くべき従業者が、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅等を訪問し、当該入所者およびその家族等に対して退所後の居宅サービスその他の保健医療サービスまたは福祉サービスについて相談援助および連絡調整を行った場合に、入所中1回を限度として算定し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅等を訪問し、当該入所者およびその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として算定する。ただし、通所による入所者が退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。

4　強度行動障害支援加算(1月につき)

注1　都道府県知事等に届け出た指定知的障害者入所更生施設または指定知的障害者入所授産施設、心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設において、強度の行動障害を有する者に対し、当該入所者の知的障害程度区分に応じ、1月につき上記の額を所定額に加算する。

注2　都道府県知事等に届け出た指定知的障害者入所更生施設または指定知的障害者入所授産施設は、次に掲げる基準に適合する施設をいう。

イ　当該指定知的障害者入所更生施設の職務に月に1回以上従事する知的障害者の診療に相当の経験を有する医師を1人以上配置していること。

ロ　指定施設支援基準第4条第1項および第5項に定める生活支援員の員数に加えて、常勤の生活支援員を2人(当該加算対象者となる者の数が4人を超える指定知的障害者入所更生施設にあっては、2人に、当該加算の対象となる者の数が4人を超えて2またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数)以上配置していること。

ハ　心理療法を担当する職員を1人以上配置していること。

ニ　当該加算の対象となる居室は、原則として個室とすること。

ホ　行動改善室、観察室等の行動障害の軽減のための各種の指導、訓練を行うために必要な設備を設けていること。

注3　心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設は、次に掲げる基準に適合する施設をいう。

イ　注2イからホまでに該当するものであること。

ロ　配置されている保健師または看護師、生活支援員および作業指導員の総数が、常勤換算方法で、入所者の数を4.3で除して得た数以上であること。

ハ　ロの生活支援員または作業指導員のうち、1人以上が常勤の者であること。

ニ　ロおよびハに該当するものであることに加えて、常勤の生活支援員を2人(当該加算対象者となる者の数が4を超える心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設にあっては、2人に、当該加算の対象となる者の数が4人を超えて2またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数)以上配置していること。

注4　強度の行動障害を有する者は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所の判定に基づき、次の表の行動障害の内容欄の区分に応じ、その行動障害がみられる頻度等をそれぞれ同表の1点の欄から5点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が20点以上であると市長が認めたものをいう。

5　自活訓練加算(1月につき)

注1　指定知的障害者入所更生施設または指定知的障害者入所授産施設の管理者、心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設の理事長の意見に基づき、6か月の個別訓練を行うことにより、地域社会で就労自立することが可能であると市長が認めた入所者に対し、都道府県知事等に届け出た指定知的障害者入所更生施設等において、自活に必要な訓練(以下「自活訓練」という。)を行った場合に、当該入所者1人につき6か月を限度に所定額を加算する。

注2　都道府県知事等に届け出た指定知的障害者入所更生施設または指定知的障害者入所授産施設は、次に掲げる基準に適合する施設をいう。

イ　指定施設支援基準第4条第1項および第5項(または、第45条第1項および第5項)に定める生活支援員の員数に加えて、当該自活訓練の職務に従事する生活支援員を常勤換算方法(指定施設支援基準第2条第10号に規定する常勤換算方法をいう。以下同じ。)で1人以上配置していること。

ロ　原則として、当該指定知的障害者入所更生施設と同一の敷地内に、当該自活訓練を実施するための独立した建物を確保していること。

ハ　居室は原則として個室とすること。

ニ　通常の居宅生活に必要な設備を設けていること。

注3　都道府県知事等に届け出た心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設は、次に掲げる基準に適合する施設をいう。

イ　配置されている保健師または看護師、生活支援員および作業指導員の総数が、常勤換算方法で、入所者の数を4.3で除して得た数以上であること。

ロ　イの生活支援員または作業指導員のうち、1人以上が常勤の者であること。

ハ　イおよびロに該当する者であることに加えて、当該自活訓練の職務に従事する生活支援員を常勤換算方法で1人以上配置していること。

ニ　居室は原則として個室とすること。

ホ　通常の居宅生活に必要な設備を設けていること。

注4　自活訓練は、次に掲げる基準に適合する訓練をいう。

イ　6か月の自活訓練計画(個人生活、職場生活等の社会生活および余暇の活用方法に関する指導のための計画をいう。以下同じ。)を作成するとともに、当該自活訓練計画に基づき、適切に訓練を行うこと。

ロ　自活訓練計画の作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、当該加算の対象となる者の自活に向けて解決すべき課題を把握し、必要に応じて自活訓練計画の見直しを行うこと。

ハ　自活訓練計画の作成または見直しにあたって、当該加算の対象となる者に対し、当該自活訓練計画の作成または見直しについて説明するとともに、その同意を得ること。

ニ　個人ごとの訓練記録を作成すること。

ホ　当該加算の対象となる者の退所後の住居の確保に努めること。

ヘ　当該加算の対象となる者の家族、事業主および公共職業安定所等の関係機関との密接な連携により、当該加算の対象となる者が退所後円滑に就労できるよう努めなければならない。

ト　自活訓練の開始後2年以上を経過した指定知的障害者入所更生施設等にあっては、過去2年間において自活訓練を受けた入所者のうち、1人以上が退所していること。

知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に通常要する費用に関する基準

＜地域別加算単価表＞

注　級地区分は、次によることとする。

1　特別区は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3の規定に基づく人事院規則(以下「人事院規則」という。)9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2　特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および人事院規則9―49―16(人事院規則9―49(調整手当)等の一部を改正する人事院規則)附則別表(以下「附則別表」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、支給割合が100分の10とされている地域および人事院規則9―49―16附則第6項により、地域区分が特甲地から甲地に変更となった地域ならびに神奈川県逗子市、大阪府忠岡町とする。

3　甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分が甲地(1および2の地域を除く。)に属する地域および人事院規則9―49―16附則第5項により、甲地域から乙地域に変更となった地域をいう。

4　乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1および附則別表の支給区分の乙地に属する地域および人事院規則9―49―16附則第4項により、地域区分が乙地から丙地に変更となった地域ならびに埼玉県蕨市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、東京都東久留米市、東大和市、神奈川県伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、京都府長岡京市、大阪府松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、兵庫県川西市、広島県府中町とする。

5　丙地は、特別区、特甲地、甲地および乙地以外の地域をいう。

知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る知的障害者またはその扶養義務者が負担する基準

○負担基準月額表(施設訓練等支援費の利用者本人分)

○負担基準月額表(施設訓練等支援費の扶養義務者分)