守山市墓地等経営許可事務取扱要領

○守山市墓地等経営許可事務取扱要領

平成15年4月1日

(趣旨)

第1条　この要領は、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)により処理する墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)および墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)の規定による経営許可等に関する事務を適正かつ円滑に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(許可事項)

第3条　法第10条に基づく許可を受けなければならない場合は、次のとおりであり、別紙1「墓地等経営許可事務フロー」により取り扱うものとする。

(1)　経営許可

墓地、納骨堂および火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする場合

(2)　変更許可

墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設を拡張しようとする場合

(3)　廃止許可

墓地等の経営を廃止しようとする場合および墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設を一部廃止しようとする場合

(経営主体)

第4条　墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性、非営利性が確保されなければならないものであるところから、法第10条に基づく許可の基準は、次のとおりとする。

(1)　墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益財団法人もしくは公益社団法人または宗教法人に限ること。

なお、県外に主たる事務所を有する宗教法人については、墓地等の永続的管理の必要性の観点から、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有していること。

(2)　墓地等の経営は、墓地にあってはその区域内の土地、納骨堂および火葬場にあっては施設(当該施設の敷地となる土地を含む。)の所有権者が行うこと。

(3)　前2号の規定にかかわらず、村中墓地および個人墓地の取扱いについては、次のとおりとする。

ア　村中の経営する墓地

(ア)　原則

村落の名義(「村中」名義)のまま旧来の共同墓地が存続し、旧来の慣習等に従い自治会等により管理運営されているもの(以下「村中墓地」という。)については、今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、あるいは村中墓地を区域拡張することも認められない。

(イ)　村中墓地の廃止(一部廃止を含む。)

市名義で申請することが望ましいが、これにより難い場合は、所有権の性質または帰属が不明確な墓地を減少させるため、自治会長名による申請を認める。

イ　個人の経営する墓地

個人墓地を認めると永続性が確保できないこと、また、小規模な墓地が各所に無秩序に散在することになり、墓地行政上好ましくないことから、新たに墓地を経営し、または区域拡張することは認められない。

(施設基準)

第5条　周囲等との調和ならびに適切な利用および維持管理を図るため、墓地等の構造設備に関する施設基準は次のとおりとする。

(1)　墓地

ア　墓所(区画された個々の墳墓およびその敷地部分)の合計面積は、墓地(許可の対象となる墓所、道路、通路、施設、緑地等、社会通念上一体とみられる部分の総面積)の50％以下とすること。

区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。

イ　墓所の列間の通路は、幅1m以上とし、1,000m²以上の墓地については、幅2m以上の幹線通路を設けること。

ウ　墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

エ　墓地の区域内には、適当な排水路を設けること。

オ　墓地の区域内には、必要に応じ給水設備等を設けること。

(2)　納骨堂

ア　外壁および屋根は、防火構造であること。

イ　出入口および納骨施設は、施錠できる構造であること。

ウ　換気設備が設けられていること。

(3)　火葬場

ア　火葬場の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

イ　火葬炉には、防じん、防臭等について十分な能力を有する装置が設けられていること。

ウ　残灰および収骨容器を保管する施設が設けられていること。

エ　管理事務所、便所、駐車場および待合所が設けられていること。

(事前審査の申出)

第6条　1,000m²以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者または変更許可により更に1,000m²以上の区域を拡張しようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営(変更)許可事前審査申出書(別記様式第1号)を、市長に申出なければならない。ただし、当該墓地等の経営を新たに行おうとする者または変更許可により区域を拡張しようとする者が市町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)である場合には、事前審査は不要とする。

(1)　墓地等の名称

(2)　経営の種類

(3)　敷地、区画、構造等

(4)　経営者の住所および氏名

(5)　設置を要する理由

(6)　墓地等にする土地の状況

(7)　事業計画

2　前項の申出書には、次に掲げる書類および図面を添付しなければならない。

(1)　墓地等の位置図(2,500分の1程度の白地図に明記のこと。)

(2)　墓地等の付近の見取図(字限図)

(3)　墓地等の設置計画図

(4)　墓地等にしようとする土地に開発規制がある場合は、関係法令等の規制が解除されたことを証する書類または対応の予定を記した書類