(目的)

第1条　この条例は、職員の職務に係る倫理(以下単に「倫理」という。)の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るとともに、市民とのパートナーシップの構築等新しい時代における職員の職務の執行のあり方を示し、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき倫理原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚するとともに、職務の遂行に当たっては市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(職員倫理規則)

第4条　市長は、第3条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の倫理の保持を図るための規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止および制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し、職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等の報告)

第5条　職員は、自己の職務に利害関係を有する者以外の事業者等から贈与等を受けたとき、または職員が事業者等と当該職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として職員倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等により受けた利益または当該支払を受けた報酬の価額が職員倫理規則で定める額を超えるときに限る。)は、次に掲げる事項を任命権者に報告しなければならない。

(調査)

第6条　任命権者は、職員にこの条例または職員倫理規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、当該行為に関し調査を行うものとする。

(違反行為に対する措置)

第7条　任命権者は、前条第1項に規定する調査の結果、職員にこの条例に違反する行為があったと認められる場合においては、守山市職員懲戒審査委員会に審査を求め、その審査結果に応じて、法第29条第1項の規定に基づく人事管理上の懲戒処分または訓告その他必要な措置を講ずるものとする。

(倫理監督者)

第8条　市長は、職員の倫理の保持を図るため、職員の倫理を監督する職員(以下「倫理監督者」という。)を置く。

(任命権者の責務)

第9条　任命権者は、職員の職務に係る行為が市民の疑惑や不信を招くことがないよう、常に注意を喚起するとともに、研修その他の必要な措置を講ずるものとする。

(管理職員の責務)

第10条　職員を管理監督する職にある者は、率先垂範して公務員としての倫理の高揚に努めるとともに、その職責の重要性を自覚し、部下職員に対し倫理の保持のために必要な指導および助言を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、職員倫理規則で定める。