2　訓練給付金は、原則として同一の者に支給しないものとする。

3　算定した支給額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　対象外経費は、次の経費とする。

3　当該支給申請者が入学料および受講料をクレジット会社を介して支払う場合においては、クレジット会社に対する分割払手数料(金利)は教育訓練経費に該当しない。

4　教育訓練に係る入学料および受講料を一括払いで支払った場合の額とこれを分割払いで支払った場合等のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

5　訓練給付金の支給を受けようとするものが、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納としている入学料または受講料は対象とならない。

2　指定申請書には、次の書類等を添えなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、指定申請書を受理した場合には、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、遅滞なくその内容を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(別記様式第2号。以下「指定通知書」という。)または自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(別記様式第3号)により当該指定申請者に通知する。なお、訓練給付金の支給方法について第8条第4項の規定を適用する場合は、その旨を通知する。

4　当該対象講座の指定を受けた者は、指定教育訓練の受講を中止した場合には、速やかに自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

2　事前相談においては、対象とする講座が当該ひとり親家庭の父母を適職に就かせる観点から適当であるか確認するものとする。

2　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前条第1項の規定に関わらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすことができる。

4　第4条第1項第2号に規定する者に対する支給に限り、訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。その場合、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定する。

5　市長は、支給申請書を受理したときは、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記様式第6号)または自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(別記様式第7号)により当該指定申請者に通知する。支給決定を行った場合には、支給額を算定してあわせて通知する。

6　支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。なお、特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

2　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、支給申請書(追加支給用)を受理したときは、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(追加支給用)(別記様式第9号)または自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(追加支給用)(別記様式第10号)により当該指定申請者に通知する。支給決定を行った場合には、支給額を算定してあわせて通知する。

4　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

この告示は、平成15年9月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

2　雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者で、かつ平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者のうち、教育訓練講座の指定を受けていない者は、速やかに対象講座の指定を受けるものとする。

この告示は、平成20年12月18日から施行する。

この告示は、平成25年6月27日から施行する。

この告示は、平成26年12月22日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年9月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年12月10日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　受講対象講座指定申請および支給申請に際して、当該母子家庭の母または父子家庭の父が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において、同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において、同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および当該母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請および支給申請に際して、当該母子家庭の母または父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子および父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除または寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において、同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において、同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および当該母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

3　この告示の施行前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の額については、なお従前の例による。

この告示は、令和5年11月28日から施行する。

この告示は、令和6年8月31日から施行する。

この告示は、令和7年3月11日から施行し、令和6年10月1日から適用する。